市町村業務の多くは、法制度に則って処理されています。アウトプットの違いはあるにせよ、市町村の規模を問わず、どこでも同じような事務処理が行われるため、標準化は十分可能です。昭和43〜44年にかけて、栃木県市町村行政管理近代化促進協議会が「行政事務におけるコンピュータ利用のあり方」について研究を行い、その結果、市町村では「標準化による電算処理システムを共同利用することが適当であり、当分の間は委託処理が効果的である」という結論を出しました。協議会の報告を受けて、栃木県地方課振興係では「標準システムの開発設計は県と市町村が担当し、これを民間の計算センターに開発させ、標準処理システムを使う市町村は、民間計算センターへ個々に委託する」方針が決定されました。

　これを受けて、昭和45年4月3日に効率的な電算処理システムの開発を目的とする「栃木県自治行政情報センター」が設立されました。栃木県自治行政情報センターは県と市町村から出向した12名で業務を開始しました。同センターの主な業務は「市町村行政の電算処理システムの標準化」「標準処理システム仕様の無償提供」「実施団体への指導」でした。

　株式会社ＴＫＣは栃木県自治行政情報センターから「県内市町村の電算機による情報処理の統一委託先」に指定され、「標準処理システム」の開発やマニュアル作成にあたって専門家として深くかかわり、栃木県における市町村の電算化の成功をお手伝いしました。

　栃木県自治行政情報センターでは、市町村が本格的なＯＡ化を迎えるようになる昭和50年代初頭まで、集中的に新しい「標準処理システム」を開発しましたが、ＴＫＣはそのすべてに関わっていました。

　ＴＫＣが市町村へご提供している「ＴＡＳＫシリーズ」は、市町村の実務担当者によって構成される「システム研究会」によって研究された成果をもとに開発されています。研究会では、業務フローの分析や期待されるシステムの概要、運用の形態などの研究を行い、その結果を報告書にまとめて広く配布し、そのノウハウの共有化に努めています。

　また、栃木県などが主催する検討会等にも積極的に参加し、その成果をシステムに反映しています。

　ＴＫＣでは市町村の実務に即したシステムを開発・提供するため、市町村主催による「各種協議会」の活動を支援してきました。協議会は各県ごとに当社のユーザ団体が集まり、主に税業務を中心に毎年システム改善の検討などを行っている組織です。ＴＫＣではここでの検討結果をシステム開発に反映し、確実にシステムをレベルアップしています。

これまでに実施した、主な協議会は以下の通りです。

１．埼玉県市町村情報処理連絡協議会

２．宮城県市町村情報処理連絡協議会

３．新潟四市町村税務情報連絡会

４．茨城市町村情報処理連絡協議会