昨年１０月、制度施行まで半年を切った状況で、高齢者医療費の負担増凍結が決定しました。
　具体的には、（１）７０〜７４才の窓口負担を１割に据え置き、（２）７５才以上の後期高齢者の保険料を軽減（被用者保険の被扶養者に関し、９月まで賦課せず１０月から翌３月までは均等割額を９割軽減）する──という内容です。
　保険料確定賦課を目前に控え、今回は後期高齢者医療保険料軽減に関する留意点を整理します。

１．特別徴収仮算定時（１月）

　特別徴収依頼情報作成においては、広域連合の老人保健情報、または市町村の国民健康保険資格情報と突合し、対象者の判断を行ったことと思われます。

２．確定賦課時

　支払基金から被用者保険被扶養者情報が広域連合に送付され、その情報に基づき、広域連合から市町村には２種類（凍結対象外確定分、凍結対象者分）の保険料情報が送付されます。
　この２種類の保険料情報を使用して期割計算を行い、特別徴収、普通徴収の判定等を行います。保険料の凍結対象者であるか否かの判断は、保険料情報の「特別対策軽減区分」で判断します。また、仮算定時以降に死亡した方などは、確定賦課時には期割額をゼロ円にする等の留意事項もあります。

３．異動賦課時

　広域連合から送付される保険料情報が１種類となりその中には凍結対象外確定分、凍結対象者分とも含まれます。運用上、留意が必要な点は、被用者保険の被扶養者か否かを確定するため一定期間広域連合で賦課を保留する方がいることです。

　これまで、さまざまな業務が行われてきましたが、制度対応の最後の“山”といえるのが確定賦課です。
　ＴＫＣではこれからも最新の動向を的確に捉え、迅速な情報発信と高品質なシステム提供を通して、皆さまの信頼にお応えします。どうぞご期待ください。
　後期高齢者医療制度が始まり、９回にわたる連載も今回が最後となりました。ありがとうございました。

　「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」の成立により、健全化判断比率及び公営企業会計の資金不足比率の公表が義務づけられます。これに伴うＴＫＣシステムの対応についてご案内します。

１．財政健全化法の概要

　地方公共団体の長は、前年度の決算の提出を受けた後、速やかに４種類の健全化判断比率（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）、また各公営企業の資金不足比率を算定し、議会への報告および公表をする必要があります。

２．ＴＫＣシステムの対応

　ＴＫＣでは今秋、地方公会計制度改革へ対応するとともに、経営戦略や業績管理を支援する「ＴＡＳＫ．ＮＥＴ公会計システム」をリリースします。
　これに先立ち、財政健全化法で求められる比率を計算・報告するためのシステムを開発（６月提供予定）。本システムは単体利用が可能です。その主な特長は、以下の３点です。
（１）健全化判断比率等の自動計算
　各会計の歳入・歳出等の決算データを入力することで、健全化判断比率および公営企業の資金不足比率を自動計算します。
（２）決算統計システムとの連携
　総務省の決算統計システムからデータを取込むことによって、決算統計作成後、正確かつ効率的に健全化判断比率および公営企業の資金不足比率を計算することができます。
（３）総務省令で定められた報告書の作成
「健全化判断比率報告書」「資金不足比率報告書」を作成することができます。

　今回、提供するシステムは「ＴＡＳＫ．ＮＥＴ公会計システム」のサブシステムとして提供予定。また、公会計システムでは、健全化法が求める４つの健全化判断比率の結果から将来見通しをシミュレーションする機能なども搭載し、行財政改革を支援します。

　３月３日、栃木県において「公会計勉強会」（２８団体７４名参加）を開催しました。
　当社では、これまでにも昨今の地方財政改革の概要を説明する“出前”勉強会を実施してきましたが、今回の勉強会は公会計に関わる職員が、より具体的な実務を学ぶことを目的として実施したものです。講師には、本分野の第一人者である公認会計士・中村元彦先生を迎え、「資産評価の実務（固定資産）」や「財務諸表の実務（留意点）」などについて解説いただきました。
　受講終了後のアンケートでは、「今後具体的に何をどう進めればいいかが分かった」「固定資産台帳の整備に関する重要性と実務的課題が理解できた」等々の感想をいただきました。
　本勉強会は今後、各地域においても開催の予定です。ＴＫＣは税務と会計に特化したシステムベンダーとして、公会計制度改革を万全にサポートするため、これからも勉強会等の企画や各種情報提供へ積極的に取り組みます。
　なお、６月より開催する「ＴＫＣ電子行政フェア２００８」でも、公会計セミナーを開催。会場では「ＴＡＳＫ．ＮＥＴ公会計システム」のデモも実施します。どうぞご期待下さい。

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