株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市鶴田町1758番地／代表取締役：飯塚真玄／資本金：57億円）は、ＴＫＣ連結納税システム「eConsoliTaxR」の地方税計算機能を大幅に改訂。従来の地方税計算機能に加え"電力会社""鉄道会社""生命保険会社"等の事業税計算にも対応して提供を開始しました。

　平成16年度税制改正により「連結付加税」が廃止されました。いよいよ本格的な連結納税制度の活用が始まり、連結納税制度を選択する"電力会社""鉄道会社""生命保険会社"等の企業も増えてまいりました。

　地方税の計算においては、単体で計算する場合においても連結納税を選択し計算する場合においても、企業全体の地方税額を都道府県、市町村に分割する計算をする必要性があります。この時、一般には従事員数の割合によって計算されています。

　しかし電力会社、鉄道会社、生命保険会社等の企業では地方税法上、各々の企業の特性に応じた分割基準（"固定資産の価額""軌道の延長キロメートル数""事業所数"等）が決められています。これらの基準が適用となる業種は限られるとともに規模が大きく、一般的な納税計算ソフトではこれらの基準に対応できていないため、多くの企業においては単体での計算においてもそれぞれ規定されている分割基準により自社開発又は表計算ソフト等を利用して対応していました。

　また、本国会において非製造業についても"事業所数"の分割基準の適用が検討されています。当社では、連結納税を選択した企業の円滑な連結納税計算を支援するため今回のレベルアップを実施し提供を開始しました。

※ご参考：http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/ichiran01_g.html（総務省HP）

１．地方税計算機能の改訂（主なもの）
(1) 事業税の分割計算機能について、主たる事業が「電気供給業」「ガス供給業」「倉庫業」「鉄軌道事業」「銀行業」「証券業」又は「保険業」の場合でも行えるようにしました。
(2) 国内事務所情報の充実により、都道府県民税・市町村民税のデータ入力をより効率化しました。
(3) 地方税基本情報のマスター化に伴い、次の各入力内容の確認表について改訂(又は新規開発)しました。
　　 1)国内事務所等(事務所等・寮等)の住所情報の確認表
　　 2)法人住民税の分割基準(従業者数)の計算基礎確認表
　　 3)法人事業税の分割基準(従業者数)の計算基礎確認表
　　 4)法人事業税の分割基準(固定資産の価額・延長軌道距離数)の計算基礎確認表
　　 5)分割基準の一覧確認表
　　 6)均等割額計算のための従業者数の計算基礎確認表

２．新規システム化申告書の開発
　 上記1の改訂に併せ、以下の地方税申告書を新たにシステム化しました。
(1) 第6号様式別表7：収入金額に関する計算書（生命保険業の場合）
(2) 第6号様式別表8：収入金額に関する計算書（損害保険業の場合）
(3) 第10号様式別表：電気供給業の分割課税標準額の計算書（その1，その2）
(4) 第20号様式別表4の3：均等割額の計算に関する明細書
(5) 第20号様式の別紙明細：当該市町村内に所在する事務所、事業所又は寮等の明細
(6) 第20号の3様式の別紙明細：当該市町村内に所在する事務所、事業所又は寮等の明細

■本システムに関するお問い合わせ先
株式会社ＴＫＣ　企業情報システム営業部
TEL：03-3266-9055／FAX：03-3266-9168
Eメール：bp@tkc.co.jp
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■本リリースに関する問い合わせ先
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