株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市鶴田町１７５８番地／代表取締役：飯塚真玄／資本金：５７億円）は、平成１８年１月１６日から固定資産税(償却資産)の電子申告が、東京都および１３政令指市で開始されるのに伴い、固定資産税（償却資産）の電子申告に対応した「ＴＫＣ電子申告システム（ｅ−ＴＡＸ償却資産）」をＴＫＣ全国会会員事務所に対して提供を開始しました。
　
　 ＴＫＣ電子申告システム(ｅ−ＴＡＸ償却資産)は、法人用減価償却システム（ＴＰＳ１０００−Ｋ３）および個人決算申告システム（ＴＰＳ２０００）と連携して、固定資産税(償却資産)の電子申告を行うためのシステムです。これに伴い、すでに提供しているＴＰＳ１０００−Ｋ３とＴＰＳ２０００に「固定資産税(償却資産)の電子申告」メニューを追加併せて提供を開始します。
　
　 当社の顧客で構成するＴＫＣ全国会（全国９，３００名の税理士・公認会計士）では、〈電子申告を率先して実践することが「税理士としての社会的使命」を果たすことになる〉との認識から、平成１６年４月に「電子申告推進プロジェクト」を発足し、国税と地方税の電子申告の実践に努めています。その実践状況を見ると、例えば「国税の電子申告・納税件数」（国税庁／平成１７年１０月末日現在）によれば、法人税の電子申告総件数（３万８２１１件）のうち８０％以上をＴＫＣ会員事務所が実施した結果となっています。
　 当社では、こうしたＴＫＣ全国会会員事務所の活動を、システム面の強化により支援します

■固定資産税（償却資産）の電子申告概要
１．固定資産税（償却資産）の電子申告の概要
（１）固定資産税（償却資産）を電子申告できる地方公共団体
１）東京都、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、名古屋市、
　 京都市、大阪市神戸市、広島市、北九州市、福岡市
２）申告受付開始日
　 東京都・政令指定都市ともに、平成１８年１月１６日（月）
３）利用届出の開始日程
　 固定資産税（償却資産）の利用届出の開始日程は、地方公共団体ごとに異なります。
　　 ａ．既に利用届出できる地方公共団体
　　　　　 東京都、仙台市、横浜市、名古屋市
　　 ｂ．平成１８年１月１６日（月）から利用届出を開始する地方公共団体
　　　　　 札幌市、さいたま市、千葉市、川崎市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、
　　　　　 北九州市、福岡市
２．固定資産税(償却資産)の電子申告の対応帳表（「地方税ｅＬＴＡＸ仕様」）
　 償却資産申告書（償却資産課税台帳・第二十六号様式）
　 種類別明細書（全資産用・第二十六号様式別表一）
　 （注）固定資産税（償却資産）の電子申告は、全資産申告（１月１日現在のすべての所有資産を申告。そのため、増加資産と減少資産の明細は不要です。
３．税務代理権限証書
　 「地方税ｅＬＴＡＸ仕様」によると、税理士が関与先の固定資産税（償却資産）の電子申告を行う場合、税務代理権限証書をあわせて送信することとされています。

■提供日および提供価格
１．システムの提供開始日：平成１８年１月６日（金）
２．システムの提供価格(税抜き価格)
（１）ＴＫＣ電子申告システム（ｅ−ＴＡＸ償却資産) 新規提供価格：６，０００円
　 ただし、以下のいずれかのシステムをご利用いただいている場合は無償提供。
　　 平成１７年度版ＴＫＣ電子申告システム（ｅ−ＴＡＸ１０００：法人用)
　　 平成１６年分ＴＫＣ電子申告システム（ｅ−ＴＡＸ２０００：個人用)
　　 平成１７年分ＴＫＣ電子申告システム（ｅ−ＴＡＸ２０００：個人用)

■本リリースに関する問い合わせ先
株式会社ＴＫＣ東京本社　社長室広報部　宮�ｱ雄一朗
ＴＥＬ：０３−３２６６−９２００／ＦＡＸ：０３−３２６６−９１６１
Ｅメール：pr@tkc.co.jp
ＵＲＬ：http://www.tkc.co.jp/