株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市鶴田町１７５８番地／代表取締役：飯塚真玄／資本金：５７億円）は、平成１８年１月より国税および地方税の電子申告が拡大されるのに伴い、大幅な機能強化をはかった平成１７年度版システムを提供開始しました。
　 今回、機能強化をはかったのは以下の６つのシステムです（カッコ内は提供日）。
　 １．法人決算申告システム「ＴＰＳ１０００」（平成１８年１月６日）
　 ２．ＴＫＣ電子申告システム「ｅ−ＴＡＸ１０００」（法人税・消費税）（平成１８年１月６日）
　 ３．個人決算申告システム「ＴＰＳ２０００」（平成１８年１月６日）
　 ４．ＴＫＣ電子申告システム「ｅ−ＴＡＸ２０００」（個人の所得税・消費税）（平成１８年１月２３日）
　 ５．年末調整・法定調書作成システム「ＴＰＳ９０００」（平成１８年１月６日）
　 ６．ＴＫＣ電子申告システム「ｅ−ＴＡＸ９０００」（法定調書等）（平成１８年１月６日）

　これらのシステムは会計事務所向けに提供するもので、平成１７年度の税法改正、および国税・地方税の電子申告の仕様に、それぞれ完全準拠しています。
　
　 現在、ＴＫＣ全国会（全国９，３００名の税理士・公認会計士）では〈電子申告を率先して実践することが「税理士としての社会的使命」を果たすことになる〉との認識から、平成１６年４月に「電子申告推進プロジェクト」を発足し、国税と地方税の電子申告の実践に努めています。その実践状況を見ると、例えば「国税の電子申告・納税件数」（国税庁／平成１７年１０月末日現在）によれば、法人税の電子申告総件数（３万８２１１件）のうち８０％以上をＴＫＣ会員事務所が実施した結果となっています。
　
　 当社では、システム機能強化により、こうしたＴＫＣ会員事務所の活動を支援します。

■法人決算申告システム「ＴＰＳ１０００」、電子申告システム「ｅ−ＴＡＸ１０００」の機能強化
１．ＴＰＳ１０００（電子申告機能）の対応
（１）法人税別表に加え、以下の付表等について、「国税ｅ−Ｔａｘソフト仕様」に準拠した電子申告データを作成できます。
　 １）特別償却の付表１：エネルギー需給構造改革推進設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　 ２）特別償却の付表２：中小企業者等又は中小連結法人が取得した機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　 ３）特別償却の付表３：事業基盤強化設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　 ４）特別償却の付表５：情報通信機器等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　 ５）特別償却の付表１９：医療用機器等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　 ６）特別償却の付表２７：特定優良賃貸住宅等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
　 ７）中小企業者等に対する同族会社の特別税率の不適用制度に関する明細書
（２）法人都道府県民税・事業税の電子申告できる道府県拡大への対応
　 先行１３都府県に加えて、３０道府県の法人都道府県民税・事業税データの提出先を確認・選択、および電子申告データの作成が可能です。
（３）法人市民税の電子申告への対応
　 １３政令指定都市の法人市民税データの提出先を確認・選択、および電子申告データの作成が可能です。

２．ＴＰＳ１０００の機能強化
（１）電子納税関連機能の新設
　 １）ＴＫＣ電子納税システム「ｅ−ＴＡＸＰａｙｍｅｎｔ」への連動データ作成機能の搭載
　 ２）「法人用電子納税（入力方式）シート」の印刷機能の搭載
（２）「法人税・消費税の納付書転記表」の印刷機能の搭載により、納付書へ法人税や消費税の納税額を転記できます。
（３）｢別途送付の第三者作成書類名の確認･入力」画面で、書類名を全選択･全解除できます。
（４）「消費税の中間申告（前期間基準）」と「法人税の予定申告」の申告書作成メニューを分かりやすくしました。また、前課税期間の消費税額と前事業年度の法人税額を確認できます。

３．ｅ−ＴＡＸ１０００の機能強化
（１）「特別償却の償却限度額の計算に関する付表」と「中小企業者等に対する同族会社の特別税率の不適用制度に関する明細書」のデータを電子申告できます。
（２）関与先法人が電子申告する提出先として、新たに３０道府県と１３政令指定都市を地方税ポータルシステムへ追加できます。
（３） 先行１３都府県に加え、３０道府県の法人都道府県民税・事業税データを電子申告できます。また、１３政令指定都市への電子申告が可能です。

■個人決算申告システム「ＴＰＳ２０００」、電子申告システム「ｅ−ＴＡＸ２０００」の機能強化
１．ＴＰＳ２０００（電子申告機能）の対応
（１）税法改正に伴う所得税申告書などの様式改正に対応した「国税ｅ−Ｔａｘソフト」仕様に準拠し、電子申告データ（ＸＭＬ形式）の作成が可能です。
（２）「医療費控除の内訳書」「財産及び債務の明細書」について、電子申告データ（ＸＭＬ形式）の作成要否が選択できます。
（３）電子申告データの送信後に「電子申告データの作成（完成）」が選択された場合、注意メッセージを表示するようにします。
（４）ｅ−ＴＡＸ２０００で電子申告データを送信した日を、ＴＰＳ２０００の受件簿の「提出年月日」欄に複写します。

２．ＴＰＳ２０００の機能強化
（１）平成１７年度税法改正への対応
（２）住民税の納税予定額の試算機能の強化
（３）所得税法の改正と青色申告決算書・収支内訳書の様式改正への対応
（４）「納税者基本情報の登録（確認）」の改訂
　 １）住所・納税地、金融機関などの入力画面の統合
　 ２）「納税地の特例」欄の新設
　 ３）「金融機関情報」欄の充実
　 ４）「税務代理権限証書・添付書面の提出の有無」欄の追加
　 ５）その他、消費税・期末整理仕訳・決算書関連の機能強化
　 ６）国税庁や総務省のホームページへのリンク機能の搭載

３．ｅ−ＴＡＸ２０００の機能強化
（１）業務メニューをタブで分割し、分かりやすくしました。
（２）関与先での電子署名に用いるＵＳＢメモリへ、複数関与先の電子申告データを格納できるようにしました。
（３）電子署名の画面に、新たに電子署名の完了が分かる表示欄を追加しました。
（４）次のメニューへのジャンプ機能を新設により、業務メニューへ戻らずに次の処理が行えるようになりました。

■年末調整・法定調書作成システム「ＴＰＳ９０００」、電子申告システム「ｅ−ＴＡＸ９０００」の機能強化
1．ＴＰＳ９０００（電子申告機能）の対応
（１）平成１７年度税法改正に伴う法定調書および法定調書合計表の様式改正に対応した「国税ｅ−Ｔａｘソフト」仕様に準拠し、電子申告データ（ＸＭＬ形式）の作成が可能です。
（２）電子申告する帳表の内容を確認できるよう、「プレビュー」アイコンを追加しました。
（３）「支払調書等合計表付表（光ディスク等提出分）」の作成機能を搭載しました。

２．ｅ−ＴＡＸ９０００の機能強化
（１）業務メニューを見直し、分かりやすくしました。
（２）関与先での電子署名に用いるＵＳＢメモリへ、複数関与先の電子申告データを格納できるようにしました。
（３）電子署名の画面に、新たに電子署名の完了が分かる表示欄を追加しました。
（４）次のメニューへのジャンプ機能を新設により、業務メニューへ戻らずに次の処理が行えるようになりました。

■本リリースに関する問い合わせ先
株式会社ＴＫＣ東京本社　社長室広報部
ＴＥＬ：０３−３２６６−９２００／ＦＡＸ：０３−３２６６−９１６１
Ｅメール：pr@tkc.co.jp
ＵＲＬ：http://www.tkc.co.jp/