―― ASP1000Rを導入して、業務はどのように変わりましたか。

土屋　以前は独自のスプレッドシートで処理していたため、毎年期末近くになると半月かけて計算のロジックから様式の形までシートをメンテナンスしていました。これをほとんど一人でこなしていたので気苦労も多く大変でしたが、ASP1000Rを導入して本当に楽になりましたね。なかでも特に便利になったのが地方税の申告です。当社では現在、大衆割烹「庄や」「やるき茶屋」「日本海庄や」など約40業態を展開していますが、直営店だけで659店舗（41都府県・161市町村）あるため、従来は市町村ごとの税率を確認するだけでかなりの時間を要していました。ましてや外形標準課税や分割基準の変更などにより、地方税の税額計算は年々複雑化していますからね。少しのミスが取り返しのつかない結果となりかねません。それがいまでは、事業所の住所などを入力するだけで、システムに搭載されている地方税率マスターから、すべての都道府県・市町村の適用税率が自動判定されますし、税法エキスパートチェック機能により入力ミスなども防止されるため、作業の効率化とともに税額計算の正確性も確保されました。当社のように全国で事業展開をしている事業者の場合、ASP1000R導入のメリットは高いと感じています。

電子申告で1〜2日業務短縮

―― 今回、地方税の電子申告も実施されましたが、いかがでしたか。

土屋　電子申告は便利ですね。41都府県に対して電子申告を行いましたが、これだけでもかなり作業短縮につながったと思います。市町村へはまだ郵送しているため、どの程度の効果があったのか具体的に示しづらいのですが、これまで作成から捺印、封入など一連の作業に10日ほどかかっていたものが、感覚的には1〜 2日短縮されたのではないでしょうか。

―― 便利にもかかわらず、市町村へ電子申告されなかったのはなぜですか。

土屋　確かに市町村にも電子申告できるようになれば、作業は従来の4分の1程度に軽減されるでしょうね。ただ、まだ一部の市町村しか受け付けておらず、すべての足並みが揃わないと、電子申告と紙の申告が混在して作業が煩雑となり、間違いも起こりそうで、実施する気にはなりません。市町村でも早く電子申告できるようにしていたただきたいですね。

内部統制面の効果も期待

―― システム導入にあたり内部統制も意識されたのでしょうか。

土屋　元々、「電子申告」「企業組織再編税制」「四半期決算」「税効果会計」などに対応していることを採用条件としていました。将来的なことを考えると、こうした機能がないと困りますからね。内部統制については特別に意識していたわけではなく、個人が作成したスプレッドシートよりもシステムで処理する方がいいだろう…と考えていた程度でした。ところが、複数の社員が法人税に携わるようになったことで、ミスや不正などを防ぐ仕組みが整備されました。しかも、担当者ごとに、担当する業務以外のデータへのアクセスを制限でき、またログの管理機能によって誰が・いつ・どんな処理を行ったか履歴も確認できますからね。こうした点で、いまでは内部統制上の効果も期待できそうだと感じています。

―― なるほど。ASP1000Rを使われたご感想は？

土屋　現在、いろいろな会社から法人税申告システムが提供されており、単純に金額で比較すればASP1000Rは高いという印象があります。しかし、総体的には決して高額とは思いません。長く使い続けることを考えると、やはり重要なのは保守やサポートでしょう。実績のある会社が提供するシステムであるとともに、ＴＫＣ全国会が控えていることへの信頼感――それがASP1000Rを選んだ最大の理由です。そして、導入からずっとサポートしていただいているシステム・コンサルタントの存在も大きいですね。

―― インストラクターによる操作指導のレベルとは全然違う？

土屋　まったく違いますね。やはり、実務に精通したシステム・コンサルタントに支援してもらえるという点では、担当者としてすごく安心感があります。

―― 最後に今後の事業計画などお聞かせください。

土屋　当社の最大の特徴は、手作りにこだわっていることです。最近、食の安全がクローズアップされていますが、当社では以前からできる限り国産食材を使用してきました。根底には、事業を通じて日本の農業や漁業を振興していきたいという思いがあります。今後の事業戦略としては、首都圏以外への出店拡大を図りますが、一方で“選択と集中”も必要となるでしょう。そういう意味では、日々の事業活動を数字できちんと促えることが、今後は一層求められてくると思います。事業活動を支えるサポート部隊として、経理部もまた進化を続けていきたいと考えています。

（インタビュー・林田行雄）

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