データ入力時および計算時に、税法上の要件チェック、関連するデータとの相互チェックを自動的に行い、入力ミスを防止します。
電子申告に最適な業務フローをシステムメニューに組み込んでいます。｢消費税申告書｣｢法人税申告書｣｢地方税申告書｣の作成後、“ワンクリック”で電子申告データに変換します。 電子署名のあと、“ワンクリック”で国税受付システム、地方税ポータルシステムに自動的にログインし、国税と地方税の電子申告データを連続して送信します。それぞれのデータを個別に送信する必要はありません。 “ワンクリック”で国税と地方税の電子申告データを連続送信できるのはＴＫＣシステムだけです！
法人税別表の計算結果が自動的に地方税の計算に連動します。そのため、(1)事務所の登録、(2)分割基準の入力、(3)地方税率マスターから税率を連動することで、地方税額を計算できます。また、分割基準は月別の従業者数から自動計算できます。※全都道府県、全市町村の地方税率マスターを搭載しています。
日本公認会計士協会の『繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱(監査委員会報告第66号)』に示されている回収可能性の判断指針（例示区分１〜５）に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行います。 法人税の申告結果をもとに、「一時差異スケジューリング」「将来課税所得の見積額」を入力するだけで、繰延税金資産の回収可能性を判断し、繰延税金資産・負債、法人税等調整額を計算できます。
ＡＳＰ１０００Ｒでは、法人税別表を別表の種類ごとに分類しており、その分類別に分散（並行）入力が可能です。例えば、「有価証券関連の別表」と「外国税額控除関連の別表」を、複数担当者が同時に並行入力できます。
業務範囲の設計を行い、ユーザごとに担当業務を割り当てることにより、担当業務以外のメニューが起動できなくなります。担当業務以外のデータへのアクセスを制限できます。
以下の｢処理区分｣を選択し、税額の計算･申告書の作成ができます。「処理区分」に任意の計算期間を設定することで、四半期等の計算を行うことができます。 また、第1四半期から第2四半期へのデータ引き継ぎも可能です。
法人電子申告システムの特長