１．新規別表のシステム化

新たに、以下の２種類の法人税別表をシステム化します。

（１）別表9(2)：新株予約権に関する明細書

なお、入力可能明細数は１０明細です。

（２）別表13(1)：国庫補助金等、工事負担金及び賦課金で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書

なお、入力可能明細数は１００明細です。

２．地方税申告書の作成機能のレベルアップ

（１）地方税率マスターのダウンロード機能の搭載

ＡＳＰ１０００Ｒの起動（ログイン）時に、最新の地方税率マスターを、ＴＩＳＣ（ＴＫＣインターネット・サービスセンター）から自動的にダウンロードして更新する機能を搭載します。

（２）地方税の「適用税率の一覧確認表」の追加

地方税の申告検討表に、以下の２帳表を追加し、地方税申告において適用された住民税率・事業税率を確認できるようにします。

1)事業税と都道府県民税の適用税率の一覧確認表

2)市町村民税の適用税率の一覧確認表

（３）「法人地方税納付サービス用データの作成」機能の搭載

地方税の納付書データを、三菱東京ＵＦＪ銀行（Ｕ−ＬＩＮＥ　Ｘｔｒａ）及び三井住友銀行（パソコンバンクサービス）で実施している「法人地方税納付サービス」に読み込ませるためのファイル切り出し機能を搭載します。

（４）地方税申告書の印刷指定画面の改善

印刷する申告書を個別に選択する際に、現行の「提出先及び様式単位の選択」に加え、「提出先（都道府県または市町村）単位の選択」及び「様式単位の選択」を行えるようにします。

これにより、「特定の都道府県または市町村に提出する申告書のみを一括して印刷する」または「特定の様式のみを一括印刷する」ことが、より容易になります。

（５）「第10号様式：課税標準の分割に関する明細書」の印刷の改訂

「第10号様式：課税標準の分割に関する明細書」の印刷方法として、新たに以下の方法を選択できるようにします。

1)分割基準が２種類の場合、１ページに２種類の分割基準を２段表示で印刷する方法
（現行：ページごとに分割基準を印刷）

2)「本店所在地の都道府県以外の都道府県に提出する第１０号様式」に限り、提出先都道府県以外の事務所等を「その他」として一括表示する方法
（現行：すべての事務所等の明細を表示）

(６)市町村民税法人税割額を直接入力する機能（市町村合併による不均一課税実施時）の搭載

1)市町村合併後に、旧市町村単位に不均一課税を実施している市町村の中には、市町村民税法人税割額を、以下のように計算するよう要請している市町村があります。

a.新市町村単位に計算した課税標準を、さらに旧市町村単位に按分する。

b.旧市町村単位に按分した課税標準に、旧市町村ごとの税率を乗じて、旧市町村単位の法人税割額を計算する。

c.旧市町村単位の法人税割額の合計（新市町村単位の法人税割額）を、市町村民税申告書（第20号様式）に記載し、提出する。

2)今回の改訂で、上記1)のa〜cの手順で計算された「新市町村単位の法人税割額」を、直接入力する機能を設けます。

（７）市町村民税均等割の入力方法を「自動判定」から「直接入力」へ変更した場合の処理の改訂

「第20号様式：税額計算基礎」「第20号の3：市町村民税」ワーキングシートで、均等割の入力方法を、「自動判定」から「直接入力（内訳入力）」に変更した際に、変更前に自動表示されていた「区名」「区内の主たる事務所等」等をクリアしないようにします。

（８）「還付金融機関名」の「預金種目」への「納税準備預金」「その他預金」の追加

地方税申告書の「還付金融機関名」の「預金種目」の選択肢に、「納税準備預金」及び「その他預金」を追加します。

なお、国税（法人税・消費税）については、［2009年06月版］で同様の改訂を行っています。

（９）大阪府の申告書（第６号様式）等のＯＣＲ読み取りへの対応

1)東京都では、地方税申告書（第６号様式）等をＯＣＲ読み取りしています。そのため、ＴＫＣシステムで東京都に提出する申告書等を印刷する場合は、東京都主税局課税部法人課税指導課からの要請に基づき、申告書等の欄外に「ＩＤ」を印刷しています。

2)平成２２年３月から、大阪府においても、東京都と同様の方式で地方税申告書（第６号様式）等のＯＣＲ読み取りが開始される予定となっています。これを踏まえ、大阪府に提出する申告書等を印刷する場合も、申告書等の欄外に「ＩＤ」を印刷するように改訂します。

３．「税効果会計の計算」の改訂

(１)計算結果のファイル切出機能の搭載

税効果会計に係る以下の計算結果を、ＣＳＶファイルに切り出す機能を搭載します。

1)一時差異一覧表

2)繰延税金資産等の計算結果確認表（繰延税金資産・負債の期首・期末残高等）

3)税効果会計に係る注記

a.繰延税金資産・負債の発生原因別の内訳

b.法定実効税率と実際の税負担率との差異の内訳

４．地方税電子申告の受付開始団体の拡大への対応

平成２１年１２月から平成２２年１月にかけて、新たに地方税電子申告を受付開始する３２５の市町村への電子申告データの作成及び送信を行えるようにします。

５．その他の改訂

(１)システムを終了せずに、処理する法人を切り替える機能の搭載

ＡＳＰ１０００Ｒのフルメニュー画面に「F6 法人選択」を追加し、ＡＳＰ１０００Ｒを終了せずに、処理する法人を切り替えることができるようになります。