１．［2010年06月版］での緊急改訂の内容

事業税の外形標準課税（付加価値割・資本割）適用法人で、確定申告時の地方税申告書(第６号様式)の計算結果が、「事業税は納付・地方法人特別税は還付」となる場合の各処理を、以下の通り改訂しました。

（１）地方税申告書（第６号様式）の「還付請求」の「中間納付額[74]」欄の計算・表示の改訂

※当改訂は、［2010年06月版］がインストールされているパソコンで計算処理を行った場合に限り有効です。［2010年04月版］または［2010年02月版］（以下、「旧版数」といいます）がインストールされているパソコンで計算処理を行った場合は、改訂前の処理となります。

（２）納付書（第１２号の２様式）での「事業税額」と「地方法人特別税額」の相殺

※「各割額の税額表示区分」は、「別建表示」と「相殺表示」の２種類から選択できます。

※見込納付時の納付書の作成時には、納付書の「納付額」欄を直接入力（修正）できます。

（３）第６号様式の「地方法人特別税の見込納付額[63]」欄にマイナス金額を入力可とする改訂

２．［2010年06月版］利用の際のご注意

（１）［2010年06月版］と「旧版数」との併用について

ＡＳＰ１０００Ｒを複数のパソコンでご利用の場合で、一部のパソコンのみ［2010年06月版］へレベルアップし、その他のパソコンは「旧版数」のまま利用することは可能です。
　ただし、この場合は、以下の通り制限事項がございますのでご注意ください。

1)地方税申告書（第６号様式）の「還付請求」の「中間納付額[74]」欄の計算・表示

a.当改訂は、［2010年06月版］で計算処理を行った場合に有効となります。

b.従って、［2010年06月版］で計算処理を行い、その後「旧版数」がインストールされているパソコンで、地方税申告書（第６号様式）を印刷した場合、「中間納付額 [74]」欄は、事業税の納付額と地方法人特別税の還付額を相殺後の金額で表示されます。

c.一方、「旧版数」で計算処理を行い、その後［2010年06月版］がインストールされているパソコンで、当該計算処理をした法人の地方税申告書（第６号様式）を印刷した場合、「中間納付額 [74]」欄には、地方法人特別税の還付額（相殺前の金額）が表示されます。

2)納付書（第１２号の２様式）での「事業税額」と「地方法人特別税額」の相殺

a.当改訂は、［2010年06月版］で、計算処理及び納付書の作成・印刷を行う場合に有効となります。

b.従って、納付書で事業税額と地方法人特別税額を相殺する場合は、［2010年06月版］がインストールされているパソコンで計算処理及び納付書の作成・印刷を行ってください。

3)第６号様式の「地方法人特別税の見込納付額[63]」欄にマイナス金額を入力可とする改訂

a.当改訂は、［2010年06月版］で、地方税申告書データを入力する際に有効となります。

b.なお、［2010年06月版］で、「6号：地方法人特別税の税額計算基礎」画面の「地方法人特別税の見込納付額[63]」欄にマイナス金額を入力した後、「旧版数」がインストールされているパソコンで当該画面を開くと、「地方法人特別税の見込納付額[63]」欄は「***」と表示されてしまいます。（「***」は、本来は入力できない数値であることを表します）
この場合、「***」をDeleteキー等で削除しない限り、画面を終了できません。

c.そのため、「地方法人特別税の見込納付額[63]」欄にマイナス金額を入力した場合は、「旧版数」がインストールされているパソコンで、「6号：地方法人特別税の税額計算基礎」画面を開かないようにしてください。