| １．法令改正への対応 |
| (1) |
法人税法施行規則の改正等への対応 |
| (2) |
地方税申告書の様式改正への対応 |
| ２．新規別表のシステム化（別表９（２）、１０（８）、１３（２）、１４（６）） |
| ３．法人税申告書の作成機能の強化 |
| (1) |
｢別表1･2:納税地･資本金等の額の増減･株主等の明細｣ワーキングシートの｢株主等の明細｣の続柄一覧の改訂 |
| (2) |
外国税額控除関連別表の作成機能の強化 |
| |
① |
｢別表6(4):直接納付した外国法人税額｣ワーキングシートの機能強化 |
| |
② |
｢別表17(4):国外関連者に関する明細書｣ワーキングシートの機能強化 |
| (3) |
｢別表6(26):雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書｣の計算の改訂 |
| (4) |
｢別表8(1):受取配当等の益金不算入に関する明細書｣について基準年度２年目の場合に、基準年度実績による負債利子等の額を１回で計算する機能 |
| (5) |
｢別表14(2):寄附金の損金算入｣ワーキングシートの入力可能文字数の拡張 |
| (6) |
｢別表16(1):定額法による減価償却資産の償却計算｣ワーキングシート及び｢別表16(2):定率法による減価償却資産の償却計算｣ワーキングシートの入力方法の改訂 |
| ４．印刷機能の改訂 |
| (1) |
法人税別表にページ番号を付番する機能の搭載 |
| (2) |
地方税申告書(控用)の印刷機能の搭載 |
| ５．申告検討表の改訂 |
| (1) |
｢特定外国子会社等に係る所得の課税の特例適用状況確認表｣の追加 |
| (2) |
｢法人税・地方税の納税額確認表｣の追加 |
| ６．税効果会計の計算機能の改訂 |
| (1) |
繰延税金資産の回収可能性の判断ロジックの改訂（欠損金の繰越控除関連） |
| (2) |
繰越欠損金の繰越期間の延長（７年→９年）への対応 |
| (3) |
｢税効果会計の計算｣のデータの年度更新の改訂 |
| ７．地方税納付書関連機能の改訂 |
| (1) |
｢納付書の金額の一覧確認表｣の改訂 |
| (2) |
地方税納付書のＣＳＶ読込機能の搭載 |
| (3) |
Ａ４ミシン目用紙(３分割)への印刷機能の搭載 |
| ８．国税・地方税の電子申告仕様の改訂への対応 |
| (1) |
｢国税ｅ－Ｔａｘソフト仕様(平成２３年１１月１８日版)｣への対応 |
| |
① |
平成２３年６月３０日以後終了事業年度の法人税の電子申告への対応 |
| (2) |
新たに地方税電子申告の受付を開始した１６１市区町村への電子申告の対応 |
| ９．国税・地方税の電子申告機能の強化 |
| (1) |
｢811-1.電子申告基本情報の確認｣の｢提出年月日｣を年度更新しないようにする改訂 |
| (2) |
｢812.電子申告データの作成(完成)｣のエキスパートチェックの改訂 |
| (3) |
同一のファイルを複数申告先へ一括して添付する機能の搭載 |
| 10．運用管理システムの改訂 |
| (1) |
データを修正不可にする機能 |
| 11．連結納税システム(eConsoliTax)へのデータ移行機能の改訂 |
| 12．地方税率マスターに関する改訂 |
| (1) |
｢地方税率マスター｣画面での税率修正に関するインターフェイスの改訂 |
| (2) |
地方税率マスターの再登録機能の搭載 |
