株式会社ＴＫＣ

法人電子申告システム ASP1000
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ニュースリリース

　株式会社ＴＫＣは、日本における電子申告の黎明期より、法人、会計事務所、地方公共団体に対する電子申告システムの開発に幅広く対応しています。

2008

平成20年3月31日〔月〕

より“かんたん”で“便利な”な電子申告を！
「計算書類XBRL変換システム（ASP1000X）」の提供を開始します。
「ＴＫＣ法人電子申告システム（ASP1000R）」のサブシステムとして提供開始

平成20年1月31日〔木〕

中堅・大企業向け、100億円の市場開発に向けて！
「ＴＫＣ法人電子申告システム（ASP1000R）」提供開始から一年
上場会社とその子会社130企業グループ210社の電子申告にご利用いただいています

平成20年1月15日〔火〕

秋田市と田辺市へ地方税の電子申告を実施

平成20年1月11日〔金〕

秋田市と田辺市で電子申告のサービス開始
ＬＧＷＡＮ−ＡＳＰサービスで初の試み
−法人市町村民税、個人住民税（特別徴収）、償却資産などの申告が可能に−
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2007

平成19年12月26日〔水〕

電子申告で繁忙期の業務の効率化を支援します
「ＴＫＣ電子申告・納税かんたんキット」に法定調書の電子申告機能を追加

平成19年11月1日〔木〕

「地方公共団体電子申告等普及促進協会（APTO）」の設立
−平成19年11月から地方公共団体に対する地方税の電子申告の普及促進施策を展開−

平成19年5月21日〔月〕

「ＴＫＣ電子申告・納税かんたんキット（お試し版）」を提供開始
−ＴＫＣは中堅・大企業の国税と地方税の電子申告をご支援します−

平成19年4月5日〔木〕

ＴＫＣ電子申告システム「ｅ−ＴＡＸシリーズ」および
税理士事務所オフィス・マネジメント・システム「ＯＭＳ２０００」に機能追加
−地方税電子申告における税理士関与者の電子署名省略に対応−

平成19年2月7日〔水〕

−税務に関する「内部統制」構築と「電子申告」の実践を支援−
「法人電子申告システム（ASP1000R）」提供開始

平成19年1月26日〔金〕

「ＴＫＣ電子申告・納税かんたんキット」を開発・提供します。
−ＴＫＣは中堅・大企業の国税と地方税の電子申告をご支援します−

平成19年1月23日〔火〕

新潟県魚沼市が、「法定調書」の電子申告を実施
行政事務の効率化とともに、住民・企業への「電子申請」利用促進はかる
−自治体として「ＴＫＣ電子申告システム（ｅ−ＴＡＸ法定調書）」を初採用−
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2006

平成18年12月20日〔水〕

法人税の電子申告の８０％超に利用されている
会計事務所向け「ＫＣ電子申告システム（e-TAXシリーズ）」を改訂
――電子申告の普及に向け、より便利に！より使いやすく！――

平成18年11月15日〔水〕

中堅・大企業のための「ＴＫＣ電子申告システムセミナー」開催
――豊富な実践事例に基づき、電子申告実践ノウハウをすべて公開します――

平成18年10月5日〔木〕

「地方税の電子申告・納税」の普及促進へ
市町村向けに電子申告業務支援システムを開発・提供
――日本初のＬＧＷＡＮ−ＡＳＰ対応（予定）システムなど３種を一斉提供――

平成18年9月4日〔月〕

国税・地方税の電子申告は、おまかせください！
適正な法人税申告書を作成し、きわめて簡単に電子申告ができます
――ＴＫＣ法人電子申告システム（ＡＳＰ１０００Ｒ）を開発――

平成18年1月11日〔水〕

国税・地方税の電子申告拡大へ対応
ＴＫＣが関連システム６種の機能を大幅に強化へ
――平成１８年１月、対応システムを一斉提供――

平成18年1月11日〔水〕

固定資産税（償却資産）の電子申告受付開始へ対応
ＴＫＣが「ＴＫＣ電子申告システム」（ｅ−ＴＡＸ償却資産）を提供開始
――平成１８年１月１６日の受付開始に向け、新システムを提供――
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2005

平成17年12月12日〔月〕

12月12日 中堅・大企業の法定調書電子申告を実現
現在ご利用の給与計算システムの年末調整結果をデータ連係できる
「ＴＫＣ電子申告システム（ｅ−ＴＡＸ法定調書）」の提供について

平成17年3月29日〔火〕

会計事務所における国税の電子申請・届出の業務処理を一括管理
ＴＫＣが「税務届出書類等作成支援システム（ｅ−ＤＭＳ）」を提供開始

平成17年2月9日〔水〕

――個人の電子申告データのＴＩＳＣ保管を開始します。――

平成17年1月28日〔金〕

所得税・個人の消費税の電子申告が２月から全国展開
――税法改正、「国税ｅ−Ｔａｘソフト仕様」に完全対応した個人決算申告システム（ＴＰＳ２０００）・ＴＫＣ電子申告システム（ｅ−ＴＡＸ２０００）を提供開始――
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2004

平成16年1月30日〔金〕

簡単かつ効率的な国税の電子申告を支援する
「ＴＫＣ電子申告システム」を提供開始
――２００のＴＫＣ会員会計事務所を通じ、個人事業者１，０００件が申告予定――

2003

平成15年5月21日〔水〕

全国13か所において「電子自治体セミナー」を開催
――公的個人認証制度、電子申告、ＡＳＰなどをテーマに――

2002

平成14年5月31日〔金〕

「e-TAX重点計画セミナー」開催のお知らせ
資本金５億円以上の中堅・大企業の会計責任者を対象に、
企業再編と連結経営、連結納税、電子申告に関する企業セミナーを開催します。

2001

平成13年6月21日〔木〕

「デジタル時代のアカウンティング・ソリューションセミナー」開催のご案内
―本格化する「電子開示」「電子申告」の時代に備えて―
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