ｅＣＡ−ＤＲＩＶＥＲでは、ＡＳＢＪとＩＡＳＢの間で締結された東京合意(2007年8月公表)による日本基準と国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)のコンバージェンスによるプロジェクト計画表に基づきシステム改訂を進めてきました。

　2011年6月30日まで、ＩＡＳＢ/ＦＡＳＢのＭＯＵに関連するプロジェクト項目等、今後も数多くの会計基準等の改正が予定されています。

　これに加えて、2009年6月に公表された「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」（企業会計審議会企画調整部会　H21.6.30公表）やＩＦＲＳ対応会議の発足等、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の導入(アドプション)の動きが加速されています。

１．連結先行(上場先行)に対する影響

　アドプションに当たっては、対象を「連結財務諸表」としています。コンバージェンスにより、日本基準とＩＦＲＳの相違点は解消されつつあります。しかし、完全に同一の会計基準となる可能性は低いため、単体決算は日本基準で行い、親会社への連結報告用に別にＩＦＲＳで個別財務諸表等を作成することが予想されます。

　よって以下の仕組みが必要となります。

２．数多くの会計基準の改正が予定

　「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書(中間報告)」において、ＩＦＲＳの適用には、我が国の会計基準とＩＦＲＳの基準及び実務のコンバージェンスが大きく進展していることが不可欠となっています。　

　日本基準とＩＦＲＳのコンバージェンスは、2008年12月でEU同等性評価に関連する短期プロジェクト項目の会計基準等の改正が終了しましたが、今後もＩＡＳＢ/ＦＡＳＢのＭＯＵに関連するプロジェクト項目をはじめとして、数多くの会計基準等の改正が予定されています。また、各項目の内容を確認すると非常に大きな改正となっています。

　このため、対応に当たっては、以下のような課題があります。

• ① 決算担当者の制度改正内容の理解
• ② 頻繁に行う必要のあるシステムの改修
  • 1) 改修に伴うコスト
  • 2) 決算担当者によるシステム運用方法の理解

(1) 会計基準等が公表されているコンバージェンス項目(短期)

項目	適用時期	システム対応等
企業結合 (STEP1)	2010.4.1以後実施される 企業結合	持分プーリング法の廃止は、現行システムで運用可 のれんの処理については、2010年01月版で対応を完了
棚卸資産 (後入先出法)	2010.4.1以後開始事業年度	現行システムで運用可能
会計方針の統一 (関連会社)	2010.4.1以後開始事業年度	補正仕訳の入力(レポーティング・パッケージ補正)で対応可
無形資産 (研究費・開発費)	2010.4.1以後実施される 企業結合及び事業分離	現行システムで運用可能
工事契約	2009.4.1以後開始事業年度	現行システムで運用可能
資産除去債務	2010.4.1以後開始事業年度	スプレッドシート機能の利用を前提
退職給付 (割引率その他)	2009.4.1以後開始事業年度の 年度末から適用	注記情報への影響を分析中 (規定の一部削除)
金融商品 (時価開示)	2010.3.31以後終了事業年度の 年度末から適用	スプレッドシート機能の利用を前提(時価情報・デリバティブ)
投資不動産	2010.3.31以後終了事業年度の 年度末から適用	利用が限られるので、今のところ対応予定なし
セグメント情報開示	2010.4.1以後開始事業年度	2010年01月版でセグメント情報作成処理の対応予定 2010年07月版で関連情報作成処理の対応予定
過年度遡及修正	2011.4.1以後開始事業年度	現行システムで運用可能

(2) ＡＳＢＪのプロジェクト計画表で公表されているプロジェクト項目

• ① 既存の差異に関連するプロジェクト項目
  • 1) 企業結合(ステップ２)(フェーズ２関連、のれんの償却等)
  • 2) 財務諸表の表示(包括利益)
  • 3) 無形資産
• ② ＩＡＳＢ/ＦＡＳＢのＭＯＵに関連するプロジェクト項目
  • 1) 連結の範囲
  • 2) 財務諸表の表示(フェーズＢ関連、非継続事業)
  • 3) 収益認識
  • 4) 負債と資本の区分
  • 5) 金融商品(保有目的の変更　分類・測定　減損　ヘッジ会計)
  • 6) 公正価値測定・開示
  • 7) 退職給付(ステップ１　ステップ２)
  • 8) リース
  • 9) 認識の中止
• ③ ＩＡＳＢ/ＦＡＳＢのＭＯＵ以外のＩＡＳＢでの検討に関連するプロジェクト項目
  • 1) １株当たり利益
  • 2) 引当金
  • 3) 排出権
  • 4) 保険

※ 会計基準・適用時期等の詳細については、
企業会計基準委員会・財団法人財務会計基準機構　ホームページ
をご参照ください。

３．アドプションのための準備

　ＩＦＲＳの適用初年度では、適用初年度の処理として前期の連結財務諸表を作成することになります。さらに、前期首の連結財政状態計算書の作成が必要です。

　適用初年度に円滑な連結決算を行うには、ＩＦＲＳを十分に理解するための教育・研修が重要です。(日本基準とＩＦＲＳの相違点の理解や、原則主義ゆえに判断に関する社内ルールの整備を意識することが必要です。)