「戦略経営者」2008年2月号記事より

連結会計システム（ｅＣＡ-ＤＲＩＶＥＲ）ユーザー

■株式会社香川銀行 グループ財務のシステム化で会計の“脆弱性”を克服

　瀬戸内の温暖な気候と美しい風景に恵まれた四国・讃岐。当地で地域密着と効率経営を貫き高い評価を得ているのが香川銀行だ。そんな同行が2006年度から導入しているのがＴＫＣ連結会計システム『eCA-DRIVER』。その活用法を、同行の戦略と併せて高橋邦明常務取締役、柴田正美総合企画部部長代理、増田浩二総合企画部副長に聞いた。

■地域の悩みに寄り添い「必要とされる」銀行に

――地域金融機関にとって厳しい収益環境が続くなか、安定した業績を上げ続けておられます。秘訣は？

高橋邦明常務　いうまでもなく我々の最大の役割は、地域社会とのコミュニケーションを密にして必要な資金を提供していくことだと考えています。その思想を基礎にして、当行では、金融庁が近年提唱している「リレーションシップバンキング」「地域密着型銀行」的施策を長年にわたり実践してきました。その積み重ねが、取引先から評価をいただけている理由だと思います。
　2007年4月に打ち出した「第13次経営計画」（2年）でも『地域から必要とされる銀行』という文言を「目指す銀行像」として提示しました。そこに帰納させるべく可能な限りの施策を打っていくことが、当行の生き残り、ひいては地域の繁栄に繋がるのだと思っています。そのためには、あらゆる分野の人たちと「共生」していく必要がある。もはや「一人勝ち」が通る時代ではありません。

――足下の高松市、あるいは香川県の景況はどうなのでしょうか。

高橋　雇用情勢、設備投資意欲は横ばいかやや上向きですが、一部で地価の下落はまだ続いており予断を許しません。企業間格差が広がっている印象もあり、必ずしも経済基調は良いとはいえない。また、原油高・原材料高・改正建築基準法の影響も懸念されます。中小・零細企業にとっては、今後も難しい経営環境が続くでしょう。

――そんななかでの施策とは？

高橋　当行では、資金以外のサポートによって「経営者を育てていく」ことも、地域金融機関の重要な役割だと考えています。そのため、若手経営者対象のセミナーや、高齢化社会を見据えた医療・介護関連のセミナーなども精力的に開催しています。ここのところ、これらセミナー開催への要請は急速に増えていますし、今後は質量ともにさらに充実させていきたいですね。

――不動産担保や個人保証に依存しない融資も求められていますが…。

高橋　商品や販路にいかに独自性、将来性があるかを見極める定性面の評価をできうる限り融資条件に盛り込むようにしています。今後も、企業の事業価値を見極める「目利き」の力をより磨いていきたいし、加えて、動産・債権譲渡担保融資、コベナンツ型融資、企業再生ファンドなど、新たな金融手法にも取り組んでいきたいと考えています。

――商店街衰退基調のなか、高松中央商店街の健闘は全国的にも評価が高いようです。

高橋　もともと当行の本店は商店街のなかにあったので、高松中央商店街とは昔から深い結びつきがあります。たとえば、丸亀町商店街（中央商店街の一部）の再開発計画では金融機関として入り、資金を含めた支援をさせていただきましたし、そのほかにもいろんな協力活動に参加しています。また、市街地活性化だけでなく、地場産業の復興や少子高齢化など地域の様々な問題について、単なる資金供給者という役割に留まらず、積極的な参画を行っています。

■個人の能力に寄りかかる会計ではダメ…

――ところで、前述した第13次経営計画の基本方針には「ガバナンス態勢の強化」が真っ先に上げられています。

高橋　世の趨勢でもありますが、経営管理の根幹としてコンプライアンスや内部統制、顧客保護、リスク管理をきっちり行っていかないと、金融機関としての将来もありません。

――そのツールとして一翼を担うのが2006年に導入された『eCA-DRIVER』ということでしょうか。

増田　その意味合いも確かにありますが、むしろ切迫した実務的動機の方が強かったですね。

――具体的には？

増田　当行では、平成十年度から連結決算を始めたのですが、当初は前任の主計担当者がエクセルでフォーマットをつくり、何とかこなしていました。以降5年間、ずっとそのままできたのですが、16年の8月、まったく経理の知識がない私が後任となり、いきなり9月の決算です（笑）。大変な苦労をしました。

――つまり、エクセルではやってられないと（笑）。

増田　エクセルにはエクセルの良いところもあるのですが、多大な労力がかかるのです。とにかく数字が散漫で集計するのに一苦労しました。なにしろ、全部プリントアウトすると畳7、8枚分になるほどでしたからね。いきおい、ミスを起こしやすくなります。脆弱性を感じましたね。個人の能力の上に成り立つ会計ではダメだと…。そんなときに新日本監査法人主催のセミナーのなかで、ＴＫＣの『eCA-DRIVER』と出会ったのです。これで、いままでの会計の脆弱性を解決できる、と直感しました。

――他社のソフトは検討されなかったのですか。

増田　数社、見積もりをとりましたが、ＴＫＣのシステムが最も安かった。最大で約300％の開きがありましたからね。しかし、コスト面もそうですが、選定に当たって一番大きかったのはＴＫＣの会計分野でのブランド力です。ＴＫＣの作っているソフトであればまず間違いないだろうという感覚ですね。
　その流れのなかで『eCA-DRIVER』導入の稟議決済を2005年にもらい、2006年の3月には試験導入、9月に正式稼働というプロセスを踏みました。

■四半期決算45日ルールをクリアする仕組みを構築

――導入されて以降の印象は？

増田　手順通りにしていれば、最終目的である決算書に行き着くわけですから、非常に楽になりました。以前とは大違いです。

――実際の作業プロセスを教えてください。

増田　5つの子会社（図表〔『戦略経営者』2008年2月号50,51頁）にレポーティング・パッケージ（ＲＰ）を配布し、経理担当者に入力していただきます。そこに、『eCA-DRIVER』の機能である「整合性チェック」をかけてもらった上で、翌月の15、6日をメドにＲＰを回収します。事前の教育のほか、システムの手順書や注意事項などはあらかじめ配布してあるので、この部分での深刻なミスは起こらなかったですね。軽度のエラーは当初はいくつかありましたが、着実に減少してきていると思います。
　さて、回収後、再び「整合性チェック」をかけて、そこから連結精算表が出来上がるまでは、半日以下、数時間しかかかりません。エクセルでやっていた時代は、内部取引が合わないなど、どうしてもエラーが出て、原因追及のために4、5時間かけたりしていました。その部分がなくなっただけでも大きいですね。

――金融商品取引法による連結決算グループの四半期決算の義務化（45日以内）が迫っていますね。

増田　以前は、月末までに精算表が固まればいいかな…くらいでしたが、いまでは20日前後には出来上がります。おかげで、前回9月の四半期決算では、その45日ルールに収まるような発表を何とか行うことができました。従来のままだと、まずできなかったと思います。
　それから、コンサルを担当していただいているＴＭＣさんと、立ち上げ時はもちろん、その後も双方向的なやりとりをしながら、機能を設計していけるのも『eCA-DRIVER』の魅力のひとつではないでしょうか。たとえば30個くらいある画面上の入力ボタンを10個に絞るなど、我々の業務に合わせた形で改善していただきました。それから、会計制度の変更に合わせて先に先にバージョンアップしてもらえるのも心強いですね。これらは、結局のところ会計の専門家集団であるＴＫＣのブランド力だと思います。

――懇切丁寧なサポートも『eCA-DRIVER』のウリです。

増田　そうなんです。ＴＭＣさんには、まさに「決算コンサル」をやっていただいている感じですね。監査の前に「保証」をもらえているような安心感があります。

――内部統制と『eCA-DRIVER』の関連性はどうでしょう。

柴田部長代理　内部統制という意味では、まず、全社的にＩＴで統制し、漏れのないようなシステムを作り上げるという実務上の課題があります。その意味でも『eCA-DRIVER』導入は大きかった。エクセル時代と比べれば、正確性や信頼性は格段にアップしましたからね。これで、同じく平成18年に導入された、新基幹系システムと併せて「真ん中」の部分はしっかりしました。あとは、システム入力前のデータ作成段階における仕組みを作っていけばいい。
　いずれにしても、『eCA-DRIVER』は、内部統制ひいてはコーポレートガバナンス実践に向けての堅固な基盤となることは確かでしょう。

（「戦略経営者」2008年2月号より転載）