「戦略経営者」2009年6月号記事より

連結会計システム（ｅＣＡ-ＤＲＩＶＥＲ）ユーザー

■株式会社ナックスナカムラ 連結会計導入で脇を固める冷凍食品の専門家集団

冷凍食品専業卸のパイオニアともいえるナックスナカムラ。非上場とはいえ年商は約1300億円、従業員は500名を数える大企業である。丸紅グループの一員として連結会計や内部統制の確立は必須の課題。ＴＫＣ連結会計システム『ｅＣＡ−ＤＲＩＶＥＲ』導入で、その課題解決に奮闘中だ。林勝司常務取締役、南出拓哉財経部経理課担当課長に話を聞いた。

■迅速かつ正確に全国へ冷凍食品を配送できる強み

――今年度で創業50周年を迎えられたそうですね。

林常務　当社の前身は「中村博一商店」で、文字通りカリスマ的経営者だった中村博一氏が立ち上げ、日本で初めて冷凍食品を本格的に扱った卸問屋です。博一氏は、ＮＨＫの某ドキュメンタリー番組から「冷凍食品業界の育ての親」として出演のオファーが来たほど、実は業界では知らない人がいないほどの著名人なんですよ。本人は恥ずかしがり屋で結局は出演しませんでしたが…。

――それはすごいですね。

林　要するに、まだそれほど冷凍食品が市場に浸透していない時代から、彼がニチレイさんや加ト吉さんなどといったメーカーを引っ張ってマーケット自体を大きくしたわけです。

――いまでは、冷凍食品だけで1300億円の年商を稼ぎ出す会社に成長されました。

林　メーカーを引っ張り、一方では大手の量販店を主要販路にしながら大きくなってきたわけですが、さすがに年商が1000億円を超え、従業員も400人、500人と増えていくと、1人のカリスマの指導力を頼った「文鎮型組織」では限界が出てきた。つまり、組織がうまく回らなくなってきたのです。
　そんなこともあって平成15年10月には、博一氏自身の決断で丸紅の増資を受け入れ、子会社となりました。そして、系列を明確化するとともによりシステマチックな組織に衣替えをしたのです。これもまた、博一氏の英断だったと思っています。

――日本で唯一の冷凍食品専業卸としての優位性は何ですか。

林　北海道から沖縄まで自社倉庫（8ヵ所）を含めた数多くの拠点を持ち、そこから冷凍で店舗まで運ぶ配送・情報システムの緻密さでしょう。1年365日24時間、迅速かつ正確に冷凍食品をお客様に届ける機能が当社の最大の優位性だと思っています。

――どのような業態への配送が増えていますか。

林　やはりコンビニです。当社では、大手ＣＶＳ専用のＦＤＣ（フローズン・ディストリビューション・センター）を14ヵ所運営し、約3500店舗へ冷凍食品やファーストフード向け食材を配送しています。この事業では小口で多くの店舗への配送が必要になってきますが、それだけに我々が商品管理などのノウハウを店舗に提供する貴重な場になっていると思います。

――それにしても「卸」という業態自体が厳しくなってきていると思いますが…。

林　その通りです。それだけに脇を固めて利益重視で行かなければならない。それと、みなさん冷凍食品を誤解されていますが、実は、パッケージングされた餃子やシュウマイといった「市販用」だけが冷凍食品なのではなく、総菜、あるいは外食なども品質保持・オペレーションの効率化の観点から多くの冷凍食品を使用しています。
　市販用冷食は昨年の中国産事件の影響や極端な割引セールが続くなど冷食専門卸として厳しい状況ですが、一方ではスーパー惣菜（業務用）が伸びており、この分野に注力していく方針です。

――そのためには？

林　やはり、商品開発と提案活動を積極的に行っていくことでしょう。我々には50年培ってきた冷凍食品の専門家としてのノウハウがあります。これを活かしながら川上、川下双方の意向や戦略を一致させていく。それが役割だと思っています。

■連結決算のシステム化で業務の標準化を目指す

――非上場企業ながら、連結決算に取り組まれています。理由は？

林　2006年に会社法が変わり、当社でも内部統制実現のための体制構築が課題に上るようになりました。加えて、親会社の丸紅からもきっちりとしたガラス張りの数字を求められるようになってきた。
　それまでは、南出（拓哉・財経部経理課担当課長）君が表計算ソフトを使って1人で連結決算作業を行っていたのですが、極めて属人的な体制でした。また、いくら彼が優秀だといっても上記の課題を完全にクリアするには無理があると…。

――で、システム導入に踏み切られたと。そこでＴＫＣの『ｅＣＡ−ＤＲＩＶＥＲ』を選ばれた理由は？

南出　最終的にはＴＫＣさんを含めて2社に絞ったのですが、正直、決定的な差はありませんでした。最後はやはり「メジャーな方」を選んだということです。テレビでもやっていますしね（笑）。
　それから、実際に長くおつきあいする上で、ＴＫＣさんは税務がご専門なので、様々な角度からアドバイスをいただける期待もあったし、連結納税などへの広がりも期待できます。そこも大きかったですね。

林　私は個人的にはＴＫＣブランドへの信頼感は、かなり前から持っていました。というのも、私は以前、丸紅で食料経理部長として多数の関連会社の監査を手がけていたのですが、その際に、ＴＫＣの『ＦＸシリーズ』の導入を推奨していたのです。なぜなら監査がとても楽になるからです（笑）。

――昨年の5月がキックオフで、導入から丸1年が経過したわけですが、いかがですか。

南出　最初は不安な部分もありましたが、なんとか連結対象子会社4社と持ち分法適用会社1社の計5社から財務データの入ったレポーティングパッケージ（ＲＰ）を吸い上げて連結決算を行うスタイルを確立できたと思います。
　それもこれも、橋脇公彦先生、村上純二先生という会計の専門家の詳細なコンサルティングを受けることができたのが大きかったですね。とくに、子会社の担当者を集めて行われた連結決算研修会では、両先生に、ＲＰへのデータ入力の仕方など、具体的な作業についてのご指導をいただきました。

――既存システムとの連動はどうでしたか。

南出　当社では、基幹システムとしてＥＲＰパッケージシステム（『スーパーストリーム』）を使っているのですが、それと『ｅＣＡ−ＤＲＩＶＥＲ』とのデータ連携は、お互いのソフトの親和性が高かったこともあり、とてもスムーズに行えたと思っています。
　また、他社の経理ソフトを使用している子会社とのデータ連携も、『ｅＣＡ−ＤＲＩＶＥＲ』の「データ連携機能」を活用することで、特段の不都合もなく進めることができました。ちなみに、この作業を通じて子会社のデータ形式がある程度統一できたことが、内部統制という意味でも大きかったと思います。

■万全のコンサル体制で連結管理会計の実現へ

――1年が経過して、実際の効果はいかがでしょう。

南出　まず時間効率が飛躍的に上がりました。以前は個別にデータを収集するだけでも1週間くらい、そこから修正作業に数日とられていました。とても面倒な作業で間違いも多かった。実際、親会社に上げたＲＰのデータにひどい間違いを指摘されたこともありました。それがいまでは、数字の収集もスムーズだし、それをチェックし修正をかけるのに1日もかかりませんからね。連結精算表までは一足飛びに到達できます。

――実務的に重宝している点は？

南出　データの履歴が追えることです。これが表計算ソフトと根本的に違うところでしょう。とくに『ｅＣＡ−ＤＲＩＶＥＲ』の「ドリルダウン機能」は、各数字を一瞬にしてさかのぼることができ、とても使い勝手がいいと思います。
　また、開始仕訳を自動的に行う仕訳の自動生成機能も便利ですね。さらにいえば監査法人への提出資料がすぐに出力できたり、業務の標準化で作業の分担化や担当引き継ぎも行いやすくなったことが、業務全般に安心感を与えています。
　安心感といえば、橋脇先生と村上先生の存在ですね。私は、連結決算の担当を任されてきましたが、体系的な知識があるわけではなく、付け刃で対応してきたに過ぎません。つまり「なぜこうなるのか」という部分に穴が空いたまま進めてきたのです。でも、両先生のご指導で、その穴が埋まりつつある感じがします。

――今後はいかがでしょうか。

南出　とりあえずは、親会社の方から要請されている「連結キャッシュフロー計算書」がまもなく出来上がる予定です。

林　この金融危機ですからね。親会社も当然のことながら「連結キャッシュフロー計算書」の提出を要求してくる。これを表計算ソフトでつくるのは大変ですからね。『ｅＣＡ−ＤＲＩＶＥＲ』を入れておいて良かったとつくづく思いますよ（笑）。

南出　それと、連結ベースの月次決算や予実管理など、近い将来には管理会計の分野でも『ｅＣＡ−ＤＲＩＶＥＲ』の機能を有効に使えるようにしたいと思っています。

（「戦略経営者」2009年6月号より転載）