制度・法令対応事例

A社の状況　（平成１９年３月時点）

製造業、子会社６０社、連結納税採用済

A社が抱えていた平成２０年３月確定決算に向けた課題点

1. 親会社担当者（税額・税効果担当）が一人であり、データ検証作業の効率化が必要だった。
2. 四半期決算時の税効果計算が原則法であり、表計算ソフトの計算ロジックが担保できない。
3. 持分法適用会社の判定が、税前利益から当期利益に変更となったため、連結決算対象外会社（連結納税対象会社も含む）も精緻な税額・税効果計算が求められた。
4. 内部統制の対応の中で、税務業務だけが対応できていないと監査法人から指摘があった。

弊社からのご提案

eTaxEffect（税効果会計システム）を導入することで、

1. 法令順守したシステムの導入で、表計算ソフトからの脱却！
2. システムを活用した業務マニュアルの活用で子会社のデータ精度向上！
3. 連結決算・納税対象会社で統一的な決算業務を実現！

業務・標準化効率化の事例

B社の状況　（平成１９年３月時点）

製造業、子会社２０社、連結納税検討中

B社が抱えていた平成２０年３月確定決算に向けた課題点

1. 各社の決算業務形態が様々あり、親会社でのチェック業務（データ精度や報告資料の確認等）が煩雑になっていた。
   Ｓ１：表計算ソフトを利用、Ｓ２：市販の申告書作成ソフトを利用、Ｓ３：顧問税理士に委託
2. 開示資料（税効果会計の注記資料）の作成に苦労していた。
3. 決算早期化に取り組む必要があった。

弊社からのご提案

eTaxEffect（税効果会計システム）を導入することで、

1. 統一した仕組みでデータチェック業務の効率化と標準化された決算業務を実現！
2. ＡＳＰ処理方式により、リアルタイムでのデータチェック業務を実現！
3. 注記作成機能により、業務効率化を実現！

連結納税制度への対応事例

C社の状況　（平成１７年９月時点）

製造業、内国子会社２５社、子法人１３社

C社が抱えていた平成１８年９月連結納税制度申請に向けた課題点（平成17年9月時点）

1. 親法人担当者の深刻な人員不足（税務兼会計担当者１名と課長のみ）
2. 子法人担当者の業務スキルに不安があった
3. 連結納税制度導入時の詳細なシミュレーションを行う必要があった
4. 決算早期化へ対応する必要があった

弊社からのご提案

eTaxEffect（税効果会計システム）を先行導入することで、

1. 効率的な連結納税業務の構築を支援！
2. システムを活用した連結納税シミュレーションをサポート！
3. 専門家によるコンサルティングで子法人担当者の業務スキル向上！