�T　eConsoliTax[2012年01月版]の改訂内容

１．地方税申告書の様式改正への対応

２．新規別表のシステム化（別表１３（２）、１４（６））

３．法人税申告書の作成機能の強化

(1)	｢別表1の2･2:申告書(届出書)鑑部｣ＲＰの｢株主等の明細｣の続柄一覧の改訂
(2)	｢別表6の2(15):雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書｣の 計算の改訂
(3)	｢別表14の2:寄附金の損金算入｣ＲＰの入力可能文字数の拡張
(4)	｢別表16(1):定額法による減価償却資産の償却計算｣ＲＰ及び｢別表16(2):定率法による 減価償却資産の償却計算｣ＲＰの入力方法の改訂
(5)	｢別表17(4):国外関連者に関する明細書｣ＲＰの機能強化

４．印刷機能の改訂

(1)	地方税申告書(控用)の印刷機能の搭載

５．申告検討表の改訂

(1)	｢特定外国子会社等に係る所得の課税の特例適用状況確認表｣の追加
(2)	｢法人税・地方税の納税額確認表｣の追加

６．地方税納付書関連機能の改訂

(1)	｢納付書の金額の一覧確認表｣の改訂
(2)	地方税納付書のＣＳＶ読込機能の搭載
(3)	Ａ４ミシン目用紙(３分割)への印刷機能の搭載

７．ＴＫＣ法人電子申告システム(ＡＳＰ１０００Ｒ)からの移行データの読込機能の改訂

８．地方税率マスターに関する改訂

(1)	｢地方税率マスター｣画面での税率修正に関するインターフェイスの改訂
(2)	地方税率マスターの再登録機能の搭載

９．地方税の税率改正等への対応

(1)	都道府県の税率マスターの更新
(2)	市町村の税率マスターの追加

�U　平成１７年度〜平成２２年度のeConsoliTaxの改訂内容

１．前期繰越金額の複写機能の改訂

�V　ｅ−ＴＡＸ連結納税[2012年01月版]の改訂内容

１．国税・地方税の電子申告仕様の改訂への対応

(1)	国税ｅ−Ｔａｘ仕様(平成２３年１１月１８日版)への対応
	�@	平成２３年６月３０日以後終了する連結事業年度の法人税の電子申告への対応
(2)	新たに地方税電子申告の受付を開始した１６１市区町村への電子申告の対応

２．国税・地方税の電子申告機能の強化

(1)	｢312.電子申告データの作成(完成)｣のエキスパートチェックの改訂
(2)	同一のファイルを複数申告先へ一括して添付する機能の搭載