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TKC電子申告・納税かんたんキット[平成22年1月4日]提供

レベルアップ内容

1. 国税e−Taxソフト仕様への対応

(1)「配当等の所得税徴収高計算書」に係る改訂

1)
「配当の種類」が1種類追加され、6種類となりました。詳細はこちら(5KB)から。
2)
様式が改定されました。

(2)「非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書」に係る改訂

1)
支払った国内源泉所得の区分名が変更されました。詳細はこちら(8KB)から。

(3)「利子等の所得税徴収高計算書」に係る改訂

1)
「利子等の種類」の種類名が変更されました。詳細はこちら(7KB)から。

(4)「上場株式等の源泉徴収選択口座内調整所得金額の所得税徴収高計算書」に係る改訂

1)
書類名が「上場株式等の源泉徴収選択口座内調整所得金額及び源泉徴収選択口座内配当等の所得税徴収高計算書」に変更されました。
2)
様式が改定されました。

(5)「揮発油税及び地方揮発油税」の納付情報登録依頼手続きの追加

 
新たに「揮発油税及び地方揮発油税」の納付情報登録依頼の手続き(納付書データの作成と送信)が追加されました。

(6)「配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書」に係る改訂

1)
配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書の様式が改定され、「支払の取扱者」欄が追加されました。
2)
これを受け、TKC電子申告・納税かんたんキットの「平成22年分の配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書の法定調書データ(CSV形式)作成基準書」および「テンプレートファイル(CSV)」を変更しました。詳細はこちら(15KB)から。

2. 「地方税eLTAX仕様(平成21年11月30日版)」への対応

(1)「給与支払報告書」に係る改訂

1)
住民税における住宅借入金等特別税額控除制度の創設にともない、給与支払報告書(個人別明細書)の電子申告データ(XML)が改訂されました。
2)
これを受け、TKC電子申告・納税かんたんキットの「給与支払報告書データ(CSV形式)作成基準書(平成21年支払分給与)」および「テンプレートファイル(CSV)」を変更しました。詳細はこちら(86KB)から。

3. 地方税電子申告の受付団体追加への対応

(1) 新たに全国325市区町村(12月14日:291市区町村、1月4日:1市、1月18日:33市町村)で地方税電子申告の受付が開始されます。新たに電子申告の受付開始する団体へ電子申告できるようにしました。
詳細は、地方税ポータルシステムホームページをご確認ください。

4. 新たに追加する電子申告機能

(1)印紙税納税申告

1)
印紙税納税申告(書式表示用)
2)
印紙税納税申告(一括納付用)

(2)固定資産税(償却資産)

1)
償却資産申告書(第26号様式)
2)
種類別明細書(全資産用) (第26号様式別表1)
   固定資産税(償却資産)の電子申告は、貴社でご利用の固定資産管理システムで種類別明細書(全資産用)をCSVファイルに出力し、TKC電子申告・納税かんたんキットに読み込ませることにより、簡単に電子申告が行えます。
 なお、CSVファイルのデータフォーマットにつきましては、こちら(103KB)をご確認ください。

「給与所得の源泉徴収票」のCSVファイル作成上のご注意

 「国税e−Taxソフト仕様(平成21年11月4日版)」では、住民税における住宅借入金等特別税額控除制度の創設に伴う「給与所得の源泉徴収票」の改訂はありません。
 そのため、TKC電子申告・納税かんたんキットの作成基準書(66KB)およびテンプレートファイル(CSV)の変更はありません。
 居住年ごとの「居住開始年月日」、「住宅借入金等の金額」等の記載については、記載要領等に基づき、CSVファイルの摘要欄の項目に入力してください。


◆初めての電子申告・納税でも「かんたん」に取り組めます!
  1. メニューの順番に進めることで漏れなく「かんたん」に準備ができます。
  2. 開始届出から事前登録までわかりやすくガイドします。
  3. 申告する科目をフルメニューから選択します。
    科目ごとにシステムを購入する必要はありません。
  4. 申告書データの入力から電子申告(データ送信)まで「かんたん」な業務フローで完了できます。
  5. 法人の納税について、国税e-Taxの対象となっている税目は、すべて電子納税できます。
※法人税・地方税の確定申告・中間申告には、TKCの
法人電子申告システム(ASP1000R)」 をご利用ください。
お問い合わせは kantankit@tkc.co.jp

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