身近な商店街のお店、工場、建設会社、病院、学校、さまざまな企業。
　会計事務所(税理士事務所、公認会計士事務所)は、これらの企業に対して、しっかりとした業績管理体制の構築と業績向上のための指導と、業績管理に基づく正しい決算と正しい納税のための指導を行っています。
　しかし、全国で約7割近くの会社がまだ赤字の状態であり、倒産してしまう企業も数多く、また、粉飾決算や脱税も後を絶ちません。
　TKC全国会(TKCのユーザ団体)に加盟する8500の会計事務所は、企業の赤字脱却と適正な税務申告の実現を目指して、会計事務所本来の社会的使命を完遂することを目指しています。
TKCは、TKC全国会に加盟する会計事務所に対して、最新のICTを駆使した専門性の高い情報サービスを提供しています。つまりTKCは、会計事務所が企業に対する経営指導を行ってゆく上でのツール、ノウハウ、情報を提供しているのです。

　グローバル化に伴う法改正や会計基準等の見直しによって、子会社を数多く要する大企業においては、グループ全体での業績開示(連結会計制度)や、グループ全体での税金計算(連結納税制度)、また経営者に対しては「絶対に粉飾はない」と宣言すること(内部統制制度)などが求められるようになりました。こういった環境変化によって、いま各企業の経理・財務・税務担当者の業務が大幅に増加しています。
　TKCは、こういった大企業に対しても連結会計制度や連結納税制度に対応したシステムを提供し、その運用コンサルティングをTKC全国に加盟する会計事務所に担当していただくサービスを開始しました。これによって会計事務所が、大企業の正確な決算とスピーディーな情報開示、正しい納税の実現に貢献できるようになったのです。

「電子自治体」の構築に向けて
　いま地方公共団体には、政府が進める「e-Japan重点戦略」に基づく各種行政手続業務のIT化・ネットワーク化（「電子自治体」の構築）が求められています。地域の住民が市役所に行くことなく、行政手続きを行えるようにすることを目的としています。
　しかし人口の減少や税収の減少により財政状態が悪化しているために、「電子自治体」構築のためにコストをかけられない地方公共団体も多いのが現状です。
　TKCは、全国の市町村により低コストで、セキュリティ体制も万全なシステムを提案しています。TKCのシステムにより、より多くの住民が、より良い行政サービスを受けられるようになることを目指しています。

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