Ｑ　今年６月に改正介護保険法が成立しましたが、その具体的な内容と、介護サービス事業に新規参入するにあたっての注意点を教えてください。
（建設会社）

Ａ　介護保険、医療保険などの社会保険は５年おきに制度上の見直しを行うことが決められています。介護保険は2000年４月に施行されましたので、昨年度から改正の議論がなされ、今年６月改正介護保険法が成立しました。
　厚生労働省としては、制度改正にあたっては「被保険者と受給者の拡大」が最大の目標だったようです。介護保険では40歳以上が被保険者ですが、これを20歳以上にする一方で、介護サービスが受けられる範囲を「老化による」だけでなく、障害者も含めて利用できる制度改正を目指しました。
　しかし、この被保険者と受給者の拡大に関しては介護保険のみならず、社会福祉にも大きな影響を及ぼすため、継続議論となりました。

４大改正ポイント

　それでは、今回の改正点を詳しく見ていきます。第１は給付の効率化・重点化。具体的には、総合的な介護予防システムの確立と施設給付の見直しです。総合的な介護予防システムとは、例えば筋力向上トレーニング、閉じこもり予防など要支援、軽度要介護者を対象とする新たな介護予防給付というシステムを導入することです。
　施設給付の見直しは、例えば在宅利用者が負担している光熱水道費、食費や居住費などについて施設給付の範囲や水準の見直しを行い、個室などの個別ケアの推進を図ることです。利用者負担のモデル的な水準としては、施設での利用が個室・ユニットの場合は月６万円程度、準個室の場合は月５万円程度、多数のベッドがある室の場合は月１万円程度となっています。また、施設利用での食費は、基本的には「食料材料費＋調理コスト相当」が介護保険の対象外となり、利用者負担となります。なお、生活保護受給者や市町村民税非課税世帯などの場合には補足的給付といって、一定額以上の負担があれば介護保険から給付があります。低所得者層に配慮がなされています。
　第２は身近な生活圏域でのサービス体制の整備、居住者サービスの体系的な見直しなどにより、地域密着型サービスを生み出すことです。市町村の責任で自宅や施設以外に、多様な高齢者の住まいの選択肢を確保できる仕組みが導入されます。居住している市町村が積極的に施策を打つよう住民側からの働きかけが重要になります。
　第３はサービスの質の確保・向上。ケアマネジメントの公平・公正の確保、情報開示の徹底、事業者の指定更新制の導入や欠格事由の見直しを行います。と同時に、介護職員の専門性を向上させ、人材と資質の確保、研修の強化を図ります。特に地域における総合的ケアマネジメントを担う「地域包括支援センター」の設置が提案されていますが、どれぐらいの市町村で対応できるのか、市町村の力量が問われます。また、地域包括支援センターが設置されても、利用者が満足できる水準にまで活動できるのかもチェックポイントといえます。
　第４は第１号被保険者に対して負担能力の低い層の負担軽減、年金天引きの対象範囲の拡大や医療保険者の制度運営への関与方法や調整などです。ここで注意しておきたいのは、介護保険の保険料は、65歳以上の第１号被保険者の場合、一定額以上の老齢年金からの「天引き」が行われていることです。今回の改正では「遺族年金」や「障害年金」からも天引きされることになります。
　さて新規に介護サービス事業に参入しようと考えている企業では、今後数年以上にわたり要介護者が増加する地域を選ぶとともに、高品質のサービスを提供して継続的に利用者を確保することが成功への道だと思います。

Ｑ　ゴミゼロ工場をめざしたい。基本的な考え方と注意すべきことを教えてください。（金型メーカー）

Ａ　日本の環境行政は、環境基本計画に基づいて実施されています。第１次環境基本計画は平成６年12月に策定され、ほぼ５、６年ごとに改訂されています。第２次環境基本計画は平成12年12月に策定されました。現在第３次計画の改定作業が進行中です。環境基本計画の重要な柱として、資源の有効活用の推進があり、その実現のため循環型社会形成推進基本計画も制定されています。現在、日本の産業廃棄物は年間約４億トン排出されていますが、このうち最終的にゴミとして埋め立て処分される量は、約5000万トンです。企業がすべてゴミゼロ工場を実現すれば、最終処分されるゴミは、ゼロに近づけることができます。ゴミゼロ工場は、このような資源循環型社会づくりという大きな時代の流れの中で位置づけられています。

ゴミゼロ工場とは…

　ゴミゼロ工場とは、埋め立て処理に回す廃棄物をゼロにした工場のことをいいます。国土の狭い日本では、これまで廃棄物の処理の仕方として、中間処理として焼却できるものは焼却して減量する、それが不可能な廃棄物は、解体・圧縮し、最終的に埋め立て処分してきました。しかし最近では、増え続ける廃棄物に対し、最終処分場が極端に不足し、処理費が高騰する中で、企業の収益を圧迫しています。一方、不法投棄が目立ち、各地で廃棄物の処分をめぐって紛争が起こっています。また廃棄物の焼却は、有害物質のダイオキシンを発生させるなど国民の健康に脅威となっています。ゴミゼロ工場への挑戦は、このような新事態に対する企業の防衛策の意味もあります。

徹底的な分別が必要

　工場から出る廃棄物をゴミとして扱わないためには、廃棄物を素材ごとに分別し、資源として再活用していくことが必要です。そのためには、工場の従業員が全員参加で、徹底的なゴミの分別を実施することが求められます。よく言われるように、ゴミをごちゃ混ぜにして捨てれば、単なるゴミに過ぎませんが、分別すれば立派な資源として再生させることができます。ゴミゼロ工場を目指す場合には、工場の「川下」で、出てきたゴミを分別収集するだけでは十分ではありません。廃棄物をできるだけ出さない製品設計、製造工程の改善、さらに原材料や部品の仕入れに当たっても、過剰包装や過剰梱包品の購入を避けるなど、「川上」での対策が必要です。

資源の引き取り手開拓がカギ

　廃棄物を素材ごとに分別しても、それを資源として使ってくれる事業者がいなければ、埋め立てに回さざるをえなくなります。分別素材を資源として使ってくれる事業者を探すことがゴミゼロ工場を成功させるためのカギになります。素材によっては、引き受け側の事業者がお金を払ってくれるところもあります。セメント工場は、産業廃棄物の多くをセメント製造過程で原燃料として使い、エコセメント（廃棄物を主原料としたセメント）を作っています。産業廃棄物の主要な引き取り手の代表格といえます。すでにゴミゼロ工場を実現している企業では、かなり遠方の事業者に引き取ってもらうケースもあります。できるだけ近場で引き受けてくれる事業者を探す努力が大切です。
　最後に、ゴミゼロ工場を実現している企業の多くが、コスト削減効果、従業員の士気向上に効果があると指摘していることを付け加えておきます。

Ｑ　今後拡大が予想されるという、フィッシング詐欺の手口と対応策について教えてください。（貿易会社）

Ａ　フィッシング詐欺は、実在するクレジットカード会社や銀行、ショッピングサイトなどにそっくりな「罠のサイト」を用意し、電子メールなどを用いて巧みにそこに誘導し、以下のような個人情報を搾取して悪用しようとするものです。
　○クレジットカード番号、キャッシュカード番号、暗証番号
　○住所、名前、電話番号
　○オークション、プロバイダ、電子メール等のＩＤ・パスワード
　フィッシングは、英語で「Phishing」とつづります。魚釣りの「fishing」と同じ発音です。fishには「fish for information = 情報を得ようとする」のようにそれとなく手に入れようとするという意味が含まれていることから、 洗練された手口（sophisticate）という意味を重ねて作られた造語です。
　フィッシング詐欺に引っ掛かってしまう大きな理由は、本物と偽物の区別が難しいからです。これは詐欺行為すべてに共通していえることで、オレオレ詐欺（振り込め詐欺）については、電話の相手が本人かどうか判断できないことから騙されてしまうのです。
　フィッシング詐欺の発生状況は、この２年くらいで爆発的に広がっています。先進国のアメリカでは、2003年に銀行やクレジット会社が受けた被害は12億ドル（約1300億円）にのぼるそうです（ガートナー社調査）。ちなみに日本では、警察庁の「フィッシング１１０番」によると、05年2月末までに全国の警察が把握したフィッシング事案は43件とのことです。
　今年６月に国内で初めて摘発されたヤフーサイトの問題は、人間の勘違いを誘う典型でした。本物の「ＹＡＨＯＯ！」サイトそっくりの「ＹＡＦＯＯ！」という偽物サイトが１ヵ月間もの長期にわたり運営され、ＹＡＨＯＯ利用者のＩＤ、パスワードが騙し取られました。検索エンジンの「ヤフー」を探すなかで誤って偽物サイトに誘導された被害者も多かったようです。大阪の会社員が著作権法違反と不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕されましたが、詐欺被害が無くても偽物サイトを作っただけで摘発されたところが注目されています。

被害に遭わないために

　フィッシング詐欺は社内でインターネットを利用している社員一人ひとりが被害に遭う可能性があるものです。被害に遭わないためには、普段からインターネットを使った詐欺行為に注意しておく必要があります。
　インターネットを使った詐欺は、複合的なものが増えており、大きく分けると次のような種類に分類できます。

　(1)技術的な脆弱性やよくある設定不備を突いてくるタイプ
　(2)人間の勘違いや心の隙間を突く心理的なタイプ

　(1)は、サーバーでも手元のパソコンでもセキュリティ技術を駆使して立ち向かうしかありません。つまり専門家の助けが必要となります。しかし(2)については、オレオレ詐欺などと同じように、手口を知っていることで注意を喚起され、危険を回避できます。そのためにも普段からニュースなどを注意して聞くなどして、自己防衛に努めることが求められます。
　また最近では、「ファーミング詐欺」（pharming）というフィッシングの進化系も出現しているので注意してください。目的はフィッシングと変わらないのですが、偽サイトへ誘引する手段として、メールや検索エンジンだけではなく、インターネット接続に必要なＤＮＳサーバーの設定情報を書き換えて、正常にインターネットを使っているつもりでも使用者の知らない間に自動的に偽サイトに接続してしまうという手口です。

Ｑ　肺がんの疑いがあるとのことで、医師からＰＥＴ検査を勧められました。ＰＥＴ検査とはどのようなもので、健康保険で受診できるのでしょうか。
（機械部品製造業）

Ａ　ＰＥＴ（陽電子放射断層撮影装置）は、ブドウ糖を大量に摂取するがん細胞の特性を生かして、がんを発見する検査です。検査の前に弱い放射線を出す物質を付加したブドウ糖（ＦＤＧ）を注射します。
　数十分安静にして、全身にＦＤＧが行き届いたところで、検査台に横になり、一度に全身の画像撮影をします。がん細胞がある場合、そこにＦＤＧが集中するため、ＦＤＧに含まれる放射線が画像に映ることになります。検査時間は約30分で、トータルで２時間程度です。
　この検査の最大の特徴は、さまざまな種類のがんを１回で楽に検査できる点にあります。もう一つの特徴は５ミリ程度の小さな早期がんも見つけやすいことです。そのため、人間ドックなどの健康診断に積極的に取り入れられるようになってきました。日本アイソトープ協会の調べによると、ＰＥＴを導入している施設は全国で85施設に上ります。　
　がんかどうかを確認する検査として、細胞診より安全です。また、再発やリンパ節転移の有無の診断や遠隔転移の発見、手術などの治療効果の判定にも有用です。
　短所は、がんがある場所が特定しにくいことです。また、すべてのがんが見つけやすいわけでなく、高分化腺がんや膀胱、腎臓などのがんは正確な判断が難しいことも欠点です。甲状腺、肺、乳腺、大腸、膵臓、リンパ腫などのがんは発見しやすく、一方、胃、肝細胞、前立腺、腎臓、膀胱などは発見しにくいがんです。
　この他、血糖値が高い人では、もともと糖が多いため、病変がはっきり画像に現れにくいのも欠点です。　
　がんの検診では、肺ならヘリカルＣＴなど各臓器別の診断法があり、診断の有用性では個別の診断法よりもＰＥＴは劣ります。ＰＥＴにも欠点がありますが、他の検査にはない長所があるので、さまざまな検査法の中でより有効的に利用されることが求められます。

健康保険は条件つきで適用

　健康保険については、肺がん、乳がん、大腸がん、頭頸部がん、脳腫瘍、膵がん、悪性リンパ腫、転移性肝がん、原発不明がん、悪性黒色腫の10種類において、条件つきで適用になります。肺がんの場合、次の２つの条件のうちどちらかが該当する場合です。

　人間ドックなどで健康診断として受ける場合は当然適用外で、その場合の費用は8〜10万円程度です。
　なお、ＰＥＴで受診者が受ける被爆線量は、胃のＸ線撮影の半分程度、胸のＸ線撮影の２倍程度で、被爆による影響はほとんどありません。ですから、がんの早期発見のために年に２回程度受けるのなら問題はないと言えます。
　ただし、妊娠中あるいは妊娠の可能性のある人には、胎児への影響を配慮して、検査を勧めていません。
　がんの検査には、ＣＴ（コンピューター断層撮影）がよく用いられますが、小さな腫瘍の良性・悪性の区別が難しいのが欠点です。一方、前述したように、ＰＥＴでは腫瘍の場所が確定しにくいという欠点があります。
最近では、両者の欠点を補い、より正確に診断する検査法として「ＰＥＴ‐ＣＴ装置」が開発され、一部の施設で取り入れられています。（インタビュー・構成／東茂由）