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【Ｑ＆Ａ】東京海上日動リスクコンサルティング 主席研究員 指田朝久
大地震に備えるための4つのステップ
◎ステップ１ 耐震性の確保
Ｑ 経営者がまず留意すべきは、やはり建物の耐震性ですか。
Ａ もちろん地震災害の最大の関心事は建物の被害です。直接人命に関わりますからね。
まず注目していただきたいのは、建築基準法が改正された1981という年次です。この年以前に建築された建物（旧耐震基準）と、以降のもの（新耐震基準）とでは、強度の点で雲泥の差があるのです。例外はあるでしょうが、基本的には旧耐震基準の建物は、そのまま使い続けることは難しいと考えてください。震度６弱クラス以上の地震で崩壊を含めた深刻なダメージを被る危険性が極めて高いからです。
Ｑ 「旧」と「新」の建物では被害の程度はかなり違いますか。
Ａ 先の阪神・淡路大震災の場合、「新」と「旧」の建物では、大破率、全損率に大きな数字の開きが出ました。そのため国は、震災後、耐震改修促進法という法律をつくったのです。「旧耐震の建物は、まず耐震診断をして必要であれば補強しなさい、そうしないと危ないですよ」というわけですね。
もっといえば、1971年以前の「旧々耐震」の建物は、「旧耐震」のものよりさらに基準が甘く、そこに老朽化も加わってきますから、極めて危険といえます。
Ｑ 耐震診断は誰に頼めば良いのか。また、そのコストはどれくらいかかるのでしょう？
Ａ 都道府県をはじめ各地方自治体に窓口がありますから、そちらを利用するのが安心でしょう。そこで信頼できる業者を紹介してくれるはずです。それからコストですが、安くはありません。一概にはいえませんが、たとえば2000平方メートルの延べ床面積の建物の場合、「診断」だけでも100万円を超えるのが一般的かもしれません。ただしこれは人命に関わることなので、旧耐震基準の建物でビジネスをしている会社は、やはり一度は診断を受けることを強くお勧めします。
以下略
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続きは、『戦略経営者』2005年8月号をご覧ください。
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