職業会計人がやらないで誰がやる
この低金利時代、小規模企業共済で節税しながら退職金積み立てを


１．ＴＫＣ会員先生・事務所にとって、この制度の勧奨には必然性がある
関与先への「節税効果・老後資金の蓄え・転業資金の備えなどに関する助言」は、経営指導です。そして、勧奨した関与先からは、絶大なる感謝・信頼が得られます。
銀行・商工会等からこの制度を指導された場合、「うちの先生は教えてくれなかった」と不信感が醸成される可能性もあります。

２．関与先経営者の加入メリット
この制度は、いわば国が作った個人事業主・中小企業経営者のための退職金の積み立て制度です。安心して加入することができ、かつ大きな特典があります。
掛け金は、毎月１０００円〜７万円までで、毎月の掛け金全額が所得控除になります（年末に今年の所得を勘案したうえで、１年分の前納もＯＫです）。
事業廃止・会社解散・死亡・疾病・退職時等に支給される共済金は、退職所得として取り扱われるので、無税所得となる部分が拡大します。
任意解約等では、払込済掛金総額より解約金が下回る場合があります。
共済金は、一括受取と分割受取を選択・併用可能ですので、退職後の資金手当を準備しておくことが可能で、年金の補完にもなります（分割受取には、一定の要件が必要）。
一定の要件を満たす加入者には、納付した掛け金の範囲内で、事業資金の貸付が受けられます。この貸付は、迅速に実行されます（貸付窓口は、商工中金・借入届け出銀行）。

３．会計事務所のメリット
この制度の加入を薦めることにより、関与先への経営指導の幅が広がります（節税効果・老後資金の蓄え・転業資金の備え等）。
加入した関与先経営者から、感謝され、信頼関係が増加します。
事務所経営に一番大切な関与先との信頼関係の増加は、大きな財産です。
取り扱い実績に応じて、ＴＫＫから地域会への事務委託費や事務所へ手数料が支払われます。

４．具体的な推進方法
推進専担者の選任
　事務所に小規模共済推進専担者を設置し、目標管理・事務管理・推進責任（及びＴＫＫとの連絡窓口）の担当者とします。
キャンペーン（期間）の設定
　取り組みを効果的に推進するために、事務所において、小規模共済推進キャンペーン（期間）を設定してください。期間は６ヶ月程度は必要です。ＴＫＫの推進キャンペーン（毎年１１月から翌年４月）に合わせるのも一つの方法と思います。
所内表彰制度の設定
　できれば、この期間中の上位実績職員に対する表彰制度を設定します。この場合の表彰原資として、ＴＫＫから支払われる手数料を充てることも考えられます。
見込み先リストの作成
　確定申告書の控えにより、小規模企業共済制度の未加入の個人事業主・経営者を洗い出し、このリストを作成します。
制度への加入（節税）提案書の作成
@　個人決算申告システム（Ｗ／ＴＰＳ２０００）で提案書作成
　「ＯＭＳ２０００」または「ＴＫＣ会計事務所システム２１」→「個人決算申告ＴＰＳ２０００」→「決算申告業務の完了」→「小規模企業共済加入提案書の作成」で、「小規模企業共済への加入お薦め」がプリントアウトされます。
　是非、「個人決算申告システム」の新しい機能をご利用下さい。
A　関与先（見込み先）向けの提案書作成
　「ＰｒｏＦＩＴ」―「ＴＫＣ全国会関連企業等」―「ＴＫＣ金融保証（ＴＫＫ）」―「ＴＫＫライブラリー」―「小規模共済提案書」に掲載の「小規模共済加入提案書」を見込み先経営者の実状に合わせて作成し、具体的な節税提案をします。
　この提案書とポケットティッシュ（当会作成）・リーフレット・申込書類をワンセットで携帯するのを忘れないでください。
関与先経営者への説明
　巡回監査時は時間がないので、あらかじめ説明時間を予約するか、または、関与先経営者を集めての会合・懇親会等の機会に説明してください。加入のメリット、特に、実際の確定申告書を基にした節税提案は効果的です。
　またリーフレットも提示して、節税効果以外の加入メリットも忘れず説明してください。
契約書等の作成
　経営者の加入意思が固まれば、契約書に記入・押印してもらい、原符セットにより領収書を発行して、初回の掛け金を監査担当者が預かります。その後、初回掛け金をＴＫＣ企業共済会宛に振り込みます（この振り込みは、どこの銀行からでも可能です。振込み手数料は、事務所でご負担願います）。
　（注意）
　なお契約書類には、口座振替銀行で口座確認印をもらってください。
　この場合、必ず契約申込書の返却を受けてください。
　銀行も本制度の取り扱いが可能ですので、申込書の返却を受け、契約申込書をＴＫＣ企業共済会経由にしなければ、手数料のお支払いはできません。
申込書類の送付
　申込書類をとりまとめてＴＫＣ企業共済会に送付します。
専担者への連絡と実績管理
　監査担当職員は、契約の成否にかかわらず、指導状況を専担者に連絡します。専担者は、リストを常にアップデートしておいてください（グラフの活用は効果的です）。