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より連携の時代へ
財団法人鳥取県情報センター 理事長 横地 繁
よこじ・しげる 1935(昭和10)年、6月生まれ。95年3月、鳥取県商工労働部長を退職、同年4月に財団法人鳥取県情報センター専務理事に就任、2000年10月理事長に就任、現在に至る。



 この5年ほどの間、情報スーパーハイウェイ、携帯端末、ネットワーク、インターネット、LAN、電子政府、iモードなどIT(情報技術)関連の話題が、連日のように新聞・テレビをにぎわせてきた。これは、まさに情報通信技術の歴史的な進展を示している。
 鳥取県情報センターは、そんな時代の変化と歩みを合わせるように、5年前の平成8年に業務方針を転換した。センターの業務は、それまで1969年の設立以来、県や市町村、企業の給与、税務・財務会計など汎用機による開発や運用が中心だった。しかし、今後、地方分権・地方行革・情報公開を進める上でネットワークやパソコンなど新たな情報通信技術を有効に使えるかどうかが、成否のポイントと考えた。
 その頃からセンターを取り巻く社会環境も急速に動き始め、平成8年には鳥取県庁のLANと県のホームページ「とりネット」が運用を開始。また、市町村ではC/Sシステム構築元年となった。特に今年4月にスタートした介護保険制度により、介護保険システムと連携が必要な税や住民記録のシステム導入が一挙に進み、そのほかの基幹業務の情報化にも拍車がかかった。
 さらに平成10年5月には県、市町村、情報センターで鳥取県行政イントラネット構想研究会を発足。昨年から県と市町村、市町村間を結んで行政イントラネット構築の実験事業を始め、コンテンツやインターネット接続など本格運用に向けた準備を着々と整えている。今後、14年8月に住民基本台帳ネットワークが稼働し、また政府は15年には電子政府と並行して電子自治体の実現も目指すという。
 行政ネットワーク時代の到来だ。
 では、これから情報化にどう取り組むべきか。
 まず、情報化コストを縮減した分で新たな投資を行い情報システムの質と量の向上を図ることが重要だろう。例えば機器やソフト、人材・情報を可能な限り複数の自治体で共同利用を進めることが考えられる。ちなみに鳥取県の場合、広域で対応している行政事務は給与、介護保険や税の滞納整理などで、ほかにホームページ制作にも取り組んでいる。
 その点では、安価なパッケージソフトの利用も有効だが課題もある。将来性を考えれば、やはり異なるメーカー間のシステム連携を可能にし、選択肢を広げ、多様なニーズに応えられるようカスタマイズのできるシステムとすべきであろう。このことは地域や庁内の情報化のみならず、提供企業の社会貢献にもつながる。
 行政も企業も情報ネットワークも連携の時代を迎えたのである。



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