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法人市町村民税システム
C/S版構築のため研究会が発足
 


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spacer法人市町村民税システム研究会の会合風景


 庁内の情報ネットワーク化に伴い、法人市町村民税システムについてもまたWindowsNTをベースとしたクライアント・サーバ(C/S)版の開発を望む声が高まっています。そこで昨年九月、市町村の実務担当者による『法人市町村民税システム研究会』が発足しました。
 研究会は、栃木県今市市を会長市として、栃木県鹿沼市、真岡市、大田原市、埼玉県庄和町の5市町で構成され、各市町から税務課の法人住民税担当者や収税担当者が参加。研究会の活動目的は「法人市町村民税に関する業務を効率化するコンピュータ・システムを構築する」「多くの市町村が利用できる汎用性のあるシステムの構築を目指す」「将来の調定額を試算し、計画立案にも利用できるシステムを目指す」の3点です。
 毎月開催される会議では、実務家の立場から既存システムの改良点やC/S版の機能など期待されるシステム像について活発な議論が行われ、昨年12月にはシステムの方向性と搭載する機能がまとめられました。
 新システムの特長としては、以下の機能が考えられています。
1 課税と徴収で担当課が異なる場合でも、並行処理が可能となる
2 同一のクライアントで税務情報マスターと法人市町村民税システムの両方の処理ができる
 その他にも「収納実績に基づく将来の税収見込みの試算」「統計資料等のデータのEXCELへの切り出し」などの機能を搭載する予定です。
 TKCでは今後、この検討結果を受けて『TASK法人市町村民税システム』の開発を進め、4月には研究会メンバー参加市町にパイロット版を提供したいと考えています。また、7月から全国に向けて機能を限定した第一次提供を行い、以後順次機能を付加して行く予定です。もちろん、税法改正等の制度改正にも迅速・正確に対応します。
 新たな法人市町村民税システムの誕生にご期待ください。



2月に向け27団体が導入準備中
『TASK申告受付支援システム』
 


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spacer平成11年には11団体がシステムを導入し申告受付など一連の処理に活用した


 税法改正が毎年実施され、納税者の税に対する関心も一段と高まっています。
 こうした背景を受けてTKCでは、正確かつ公正な賦課の実現に向け税務事務運営の課題を解決し、確定申告受付事務の効率化を図る『TASK申告受付支援システム』を提供しています。昨年度は11団体が導入。今年度は27団体に採用されて、間もなく始まる申告受付の最終準備が進められているところです。
 システムの主な機能は、
1 税法エキスパート・チェック機能
受付時に扶養判定、各種所得控除の金額や適用要件などのシステムによる判断結果を文書情報で確認できる
2 前年度情報の照会
国保税納付額、年金納付額、所得金額、所得控除額、土地(田畑等)や機械(償却資産)の所有状況を画面で確認できる
3 農業所得標準計算
標準額等を事前に登録することによりさまざまな計算パターンへ容易に対応
4 住民税当初賦課へ自動連動

 これにより申告受付時間の短縮(住民サービスの向上)、税法改正対応と課税資料の整理(正確な課税)、計算ミス転記ミスの防止(残業時間の短縮)などが期待でき、すでに導入した市町村からも「休日出勤や4月以降の残業がなくなった」との評価を得ています。
 このほかTKCでは導入前後のサポート体制をさらに充実させ、とかく煩雑な申告受付業務を強力に支援していきたいと考えています。



『TASK人事情報システム』
12月より提供開始
 


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 市町村の人事給与担当者にとって、毎年11月頃から1月までの期間は、年末調整等の給与関連業務に昇給・昇格関連業務が重なるなど、まさに“猫の手も借りたい”ほど多忙な毎日が続くことと思います。
 こうした日々から担当者を開放すべく、平成11年12月、『TASK人事情報システム』の提供を開始しました。
 TASK人事情報システムは、すでに提供済みの『給与計算システム』『TASK財務マスター』との連携で人事給与の業務が正確かつ効率的に行えるよう、担当者を支援します。
 このシステムは、11年4月にスタートした人事給与担当者による「人事システム研究会」(会長…大田原市)の研究成果をもとに開発が進められたものです。
 以下にその特長をご紹介しましょう。
1 個人ごとの昇給・昇格予定と延伸情報を管理し、昇給・昇格の際はこれらの情報を確認しながら該当者を抽出できる。また、入力した発令事項から、辞令書や履歴簿の作成、個人情報の更新も可能で、これにより発令事項を履歴簿に転記するといった作業がなくなる
2 給与改定時は改訂額を入力するだけで、個人ごとの給与改定履歴を自動的に作成し履歴簿に表示。このため個人ごとに給与改定履歴を履歴簿に転記するなどの作業が不要となる
3 人事台帳や履歴簿等を、いつでも作成できる
4 退職職員の情報もコンピュータで保存しているため、退職社員の情報照会、履歴簿の作成といった作業も必要に応じて行える
5 研修実績の管理が可能。職員の研修受講状況や今後参加すべき研修の管理なども簡単になる



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