bannersaport.gif


Windows2000対応の
人事システムが大平町で稼働
 


s05-1.jpg
大平町では、ネット時代を見据え情報システムの整備に余念がない。



 今年3月17日、栃木県大平町においてWindows2000対応の『TASK人事情報システム』が稼働しました。
 Windows2000は、ご存じのように今年2月18日に販売が開始された次世代基本ソフト(OS)です。
 TKCでは、昨年よりこの新しいOSに円滑に対応するため、社内に専門プロジェクト・チームを発足。マイクロソフトの協力を得ながら、各種情報交換やシステム評価などを実施してきました。その第1弾として今回、栃木県内8市町による「人事システム研究会」の研究成果をもとに開発された『TASK人事情報システム』をご提供するものです。
 電子政府構想によって、「ワンストップ・サービス」「ノンストップ・サービス」の提供などが、現実のものになろうとしているいま、市町村の情報システムにも次の時代を見据えた構築・運用・整備が求められています。
 そうした点で「システム・セキュリティ」が一段と強化され、また、これからの住民サービスに欠かせない「システムの安定稼働」が確保されたWindows2000は、まさに次世代のプラットホームといえるでしょう。
 5月以降、『TASK人事情報システム』に次いで新しいOSに対応したTASKシリーズが続々と登場する予定です。
 ぜひ、ご期待ください。



12年度の児童手当法改正
5月には対応システムを提供予定
 


s05-2.jpg
対応システムの提供は今年5月を予定している



 平成12年6月1日より児童手当法が改正される予定です。
●改正内容
・支給対象年齢の延長
  3歳未満→義務教育就学前まで
・手当額 現行通り
・費用負担割合
  0歳から3歳未満 現行通り
  3歳から義務教育就学前
  (国)3分の2 (地方)3分の1

 現在、TKCでは約120団体に導入されている『TASK児童手当システム』において、次の点をポイントとした法改正対応に取り組んでいます。
1. 支給対象年齢の拡大
 支給対象年齢が「義務教育就学前まで」に拡大されるため、各処理における年齢の取り扱いを変更します。
2. 児童認定区分の新設
 新たに支給対象となる「3歳以上義務教育就学前まで」の児童については、各種集計等において今までの支給要件児童(3歳未満)とは別に集計する必要が生じると思われます。よって、児童認定区分を新設することにより3歳未満の児童とは別な集計に対応します
3. 認定請求における経過措置への対応
 平成12年9月30日までに提出された認定請求および額改定請求における「3歳以上義務教育就学前まで」の児童に対する経過措置に対応します。
3. 法改正にともなう参考資料の作成
 新たに支給対象となる「3歳以上義務教育就学前まで」の児童を把握するための一覧表および案内等の送付にご利用いただくための宛名ラベルの作成処理を提供します。

 なお、法改正に対応したシステムの提供は今年5月を予定しています。新法の施行時期や公布内容により、対応内容に若干変更がある可能性もありますが、詳細については提供時にシステム解説書をお届けしますので、そちらをご参照ください。
 また児童手当は、平成13年度においても大幅な改正が予想されており、TKCでは今後も的確な情報収集・発信に努め、市町村の業務を支援していきたいと考えています。



情報収集と発信のために
「住基ネット推進室」を発足
 



TKCではこのほど、平成14年8月にスタートする『住民基本台帳ネットワークシステム』に向け、市町村の準備作業を総合的に支援する「住民基本台帳ネットワークシステム推進室」を開設しました。
 推進室の主な活動は次の3点です。
1. ネットワーク構築事業の全体像を正確に捉え、市町村が円滑にシステム導入できるように具体的な対応にあたる
2. 関係機関からの情報収集と市町村へのタイムリーな情報発信にあたる
3. システムの方向性と搭載する機能を検討する地域単位のブロック検討会(仮称)の発足にあたる
 今年1月に各都道府県は、市町村に対する「住民基本台帳ネットワークシステム」構築に関する説明会を開催し、事業の概要と全体スケジュールを明らかにしました。
 自治省の計画によれば、今年9月には市町村の住民基本台帳システムへの影響度調査が行われ、また、場合によってはこの影響度調査の結果に基づき「既存住基システム改造仕様書」を作成することも想定されているようです。
 今後、推進室では各種情報収集に努めるとともに、迅速かつ適切に市町村の皆さまへ対応案をご提示する予定です。



バックナンバーへ戻るspacer新風トップへ