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電子決裁や情報公開を支援する
新財務会計システム研究会が発足
 


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TKC栃木本社で開催された第1回新財務会計システム研究会会議風景



 地方分権法の施行や情報公開法の制定、情報通信技術の革新など、地方公共団体を取り巻く情勢が急速に変化しています。これらを背景として、多くの市町村から、情報技術を駆使した新しい内部事務支援システムによる業務改善として「電子決裁」「情報公開」を実現したいという声があがってきました。
 こうした新しい時代に対応する「新財務会計システム」の開発にあたり、今年4月、市町村担当者による『新財務会計システム研究会』が発足されました。この研究会は栃木県真岡市を会長市として、大田原市、壬生町、高根沢町、埼玉県鷲宮町、大利根町、静岡県相良町の7市町で構成され、各市町からは企画・財政担当者や会計担当者が参加しています。
 研究会では電子決裁事務の新しい業務領域を実現するための諸条件や運用方法についての研究に加え、情報公開の観点から企業会計手法を取り入れた財政分析の研究も行われています。現在「バランスシート」「損益計算書」のシステム化が終了し、今後は「キャッシュフロー」についての研究が進められる予定です。
 この新財務会計システムは、行政事務の電子決裁による、さらなる効率化と住民へのアカンタビリティ(説明責任)を果たすことができる“次世代システム”として、自治体経営の迅速な意思決定や住民に分かりやすい財政運営全般に関わる情報開示を強力に支援します。



TASK水道料金マスターが
コンビニ収納に対応
 



 『TASK水道料金マスター』に、今年、コンビニエンスストアを利用した料金収納(以下、コンビニ収納)対応の機能が加わります。
 コンビニ収納とは、従来、市町村の窓口や金融機関で受け付けていた公共料金の支払いをコンビニでも受け付けられるようにするものです。すでに電話料や電気料金の支払いなどでは一般的に利用されています。
 新たにコンビニ収納機能が追加されることで、次のような利点が生じます。
1. 24時間365日、全国どこのコンビニでも支払いができるため、住民の利便性が向上します
2. 住民の利便性が高まることで収納率向上も期待できます
3. 市町村の収納窓口業務の軽減が期待できます

 現在、年内のシステム提供を目指して、システムの開発を行っています。ご期待ください。



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