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『TASK概要調書データベース』
いよいよ登場!



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 TKCでは、これまで自庁処理団体向けにホストシステムによる概要調書の受託集計業務をご支援してきましたが、来年度からはパソコンによる調製システム『TASK概要調書データベース』の提供も開始します。これにより従来、手作業で行っていた調書の調製がシステム化され、正確で美しい調書が簡単に作成できるようになります。
 また、このシステムはホスト集計処理をご利用いただいている団体やTASKマスターシリーズのユーザーに限らず、全国の市町村でご利用いただけるようソフト単体での提供もいたします。
 『TASK概要調書データベース』の主な機能は以下の通りです。
1. 各係のパソコンで処理可能…スタンドアロン方式により、既存のパソコンで担当調書の処理が可能です。
2.調整項目の表間連動…突合する項目に自動連動し、合計等の再計算をします。
3.表内表間突合…自治省編集の突合確認表に完全準拠し、突合チェックリストを作成します。
4.調書印刷…ページプリンタにより自治省調書様式等に完全準拠した調書が印刷できます。
5.都道府県提出データ作成…電子報告の時代を先取りし、調書データを都道府県で使用できるデータ形式に加工します。
6.端数調整…円単位の数値を入力することで、突合に合うよう数値を千円単位に調整します(自庁集計ユーザー向け機能)。
7.データ切り出し…表計算ソフトで使用できるCSV形式でデータ出力します。

 年明けにはパイロット版を提供する予定です。お問い合わせは、03・5228・3282または電子メール(task@tkc.co.jp)へ。



新『TASK公営住宅システム』を
平成13年4月より提供開始
 


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 平成13年4月から新『TASK公営住宅システム』をご提供します。これに先がけ、このほどパイロット版の提供を開始しました。新しいシステムには、建物自体や駐車場の舗装費用・区画等の管理、家賃収納や住居者の収入・家族構成などのデータ管理機能に加え、公営住宅に関わる複雑な業務をサポートするさまざまな機能が追加されます。
 追加機能は次の通りです。
1.近傍同種家賃の算出
 これまで近傍同種家賃を算出するためには、建設費・土地評価額・利回り・減価償却費・損害保険などの計算根拠を使った複雑な計算が必要でした。これが計算根拠を入力するだけで近傍同種家賃を簡単に算出できるようになります。
2.他システムとの連携
 TASK住民記録システムとTASK税務情報システムをご利用の場合、入居時に住所など宛名の情報を、また所得審査時には所得の情報などを利用することができ、入力にかかる作業量が軽減されます。さらに、従来のシステムはスタンドアロン型のため複数の処理を同時に行うことができませんでしたが、クライアント・サーバシステムの導入により複数台のパソコンによる運用が可能となりました。
◇◇◇◇
 『TASK公営住宅システム』で、効率化と自動化による確実な業務を目指してはいかがでしょうか。



すべてのTASKシステムが
バージョンアップされます
 



 今年11月、すべてのTASKシステムが機能強化されます。以下に主なシステムの強化ポイントをご紹介します。
1.TASK財務会計マスター
 財政業務の予算書・決算書や、照会・印刷業務の予算差引簿など各種帳票を財務公開データベースとして印刷できるようになります。
2.TASK-AG2000
 農務所管課業務(特に転作処理事務)を支援するため、農業行政データベースに格納された転作関連データを4種類に分けて抽出可能。これにより非定型業務に対応し、また担当者が必要なデータを抽出・加工することができ、定型様式にない一覧表や集計表を容易に作成することが可能となります。また、農業委員会業務関連の公開ファイルについては、順次提供します。
3.TASK水道マスター
 Excelなどへの出力機能を追加します(別途契約)。また、出力項目については順次拡張する予定です。
4.TASK住民記録マスター
 セキュリティー強化の一環として、本人確認が必要な住民については異動処理時に確認メッセージを表示し、また印鑑発行履歴の照会画面には証明書番号を表示します。
5.受益者負担金システム
 納付記録照会機能により、納付状況などよく使うデータをボタン一つで呼び出せます。



国際福祉機器展レポート
 



 大手事業者のサービス縮小など介護保険を巡る動きは必ずしも順調とはいえませんが、市町村にはより一層の福祉行政の充実が期待されています。
 そこで現状をレポートすべく、東京ビッグサイトで開かれた第27回国際福祉機器展を見学してきました。これは福祉機器の普及を通じ、よりよい福祉社会の実現を提供することを目的に毎年開催されているものです。
 会場にはユニバーサルデザインの生活用品や福祉車両などとともに、高齢者・障害者・児童などの福祉事務を統合化する情報システムも出展されていました。全体の傾向としては、自治体・事業者・利用者三者間の連携が意識されたものが目立ったようです。また、利用者本位に立ったIT利用の提案が多く見受けられ、会場のいたるところで活発な質疑応答が行われていたのが印象的でした。



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