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地方公共団体における
今後の情報化の動向
自治省大臣官房情報政策室課長補佐 竹内雅彦
1972(昭和47)年4月北海道庁、75年4月に自治省入省。95年武蔵村山市企画財政部長、97年公営企業金融公庫総務部調査役などを経て、99年6月から現職。



1. はじめに

 西暦2000年がスタートしたところですが、心配されたコンピュータ西暦2000年問題も大きなトラブルもなく無事に過ぎました。
 地方公共団体では、1年以上もかけてプログラムの修正、模擬テスト等を行ったこともあり、大多数の重要システムにおいて問題は発生しませんでした。

2. 地方公共団体の情報化の状況

 地方公共団体におけるコンピュータの導入は、都道府県では1963年2月の神奈川県に始まり、71年には全都道府県において利用されることとなりました。市町村におきましては、1960年12月に大阪市で導入され、その後、徐々に拡大されましたが、近年の機器の小型化、低廉化、操作性の向上等により急速に普及し99年4月現在では、3218団体(99.0%)で利用されるまでとなりました。
 処理業務につきましても当初の税務業務等の大量定型業務に限られたシステムから徐々に拡大され、さまざまな行政分野に着実に広がっております。
 また、情報の共有、行政事務の迅速化・効率化を図るため、庁内でのネットワーク化(LANシステム)が進んでおり、都道府県では46団体、市町村では1683団体で運用されております。

3. 国の情報政策の動向

 2000年問題に対する国を挙げての対応からもわかるように、現在の社会における情報化は目覚ましい勢いで進展しており、情報インフラの整備も行政・民間を問わず急速に行われております。
 こうした環境下、国におきましても21世紀を見据えた高度情報通信社会の構築を目指し、95年度を初年度とする『行政情報化推進基本計画』を閣議決定したところであります。しかしながら、情報化の進展が早急なことから97年12月に変更決定され、計画目標として21世紀初頭に高度に情報化された行政、すなわち『電子政府』の実現を目指すとされたところであります。
 具体的には、インターネット・ホームページを活用した行政情報の提供等、申請・届出等手続の電子化、複数の行政機関に関連する手続について、手続の一括処理、いわゆる『ワンストップサービス』の実施等が主な柱となっております。
 この基本計画に基づき、97年1月には国の行政機関のネットワークである『霞が関WAN』の運用が開始され、99年6月現在では国の36の機関が利用しており、電子メールシステム、省庁間電子文書交換システム、国会関係事務支援システム、省庁間の情報共有として白書等データベース、共通情報検索システム(法令、閣議決定等のデータベース)、統計情報データベース、許認可等・国の関与データベース等の運用が行われております。
 また、2000年度の国の概算要求に当たり情報化、高齢化、環境の3分野を対象とする『ミレニアム枠』が創設され、情報化分野では、電子政府の実現として「2003年度までに、民間から政府、政府から民間への行政手続きをインターネットで行える電子政府の基盤を構築する」とされ、具体的には、認証基盤構築、共通基盤技術開発、申請・届出等手続の電子化及び先導的な取り組み、政府調達(公共事業を除く)手続の電子化、地方公共団体の情報化を先導するための実証実験を推進することとされたところであります。

4. 総合行政ネットワークについて

 現在、地方公共団体間を結ぶネットワークは特定の業務で限られた地域でのものから、県レベルでの広域ネットワークの構築へと進んでおり、新潟県をはじめとした6県ですでに構築が完了、5県で構築中、5県が計画中の状況にあります。
 こうした状況下、ミレニアム・プロジェクトとされました、地方公共団体の情報化を先導するための実証実験は、全地方公共団体間を結ぶ広域的で機密性の高い行政ネットワークである『総合行政ネットワーク』の構築を先導するため、標準的な仕様を作成するものであります。総合行政ネットワークにつきましては、1. 行政事務の効率化・迅速化、2. 重複投資の抑制、3. 住民サービスの向上――を目的とするもので、自治省において97年度から3年間をかけまして調査研究を行ってまいりました。実験では、機密性の確保、公文書の交換に必要な団体認証、データ量の把握等を行う予定としております。
 また、総合行政ネットワークと霞が関WANとの相互接続が予定されており、これにより国・地方公共団体のペーパーレス化および情報等の共有化が促進されることとなります。

5. おわりに

 1昨年の11月に、国の行政情報化推進計画(前述)に基づく各省庁の情報システム担当課長と都道府県の情報主管課長を構成員とする『行政情報化国・地方公共団体連絡会議』が設置され、国・地方を通ずる諸課題について検討されることとされております。
 現在検討されている課題はインターネット等を利用した電子申請・届出等の推進であり、各省庁において法整備を含む検討がなされており(国に対する申請等についてはすでに実施されているものもある)、今後は、地方公共団体においても求められていくものと考えております。


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