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平成12年度の
郵政省の地域情報化関連施策について
郵政省通信政策局地域通信振興課課長補佐 鈴木一広
1990(平成2)年4月郵政省入省、96年に富山県企画部情報企画課副主幹、また98年には郵務局国際課課長補佐に。99年から現職。



1. はじめに

 近年、少子・高齢化の進展、地方分権の推進等の地域社会が抱える課題の解決に情報通信の活用が期待され、地方公共団体の関心も高まってきていますが、地域住民の情報通信リテラシーの低迷、地方財政状況の急速な悪化等から地方公共団体の取り組みはなかなか進んでいないのが現状です。
 郵政省としては、地域情報化を推進するため、地方公共団体等の取り組みに対する支援を中心に各種施策を展開しているところですが、以下にその概要を紹介します。

2. 地域情報化政策の基本的考え方

 郵政省の地域情報化政策の基本的考え方については、平成11年5月に、電気通信審議会答申『次世代地域情報化ビジョン〜ICAN21構想〜』が出されています。
 この中では、地方公共団体が住民サービスの充実のために高速・大容量・双方向の「地域公共ネットワーク」の整備を推進することが重要であるとされるとともに、今後の地域情報化政策の方向軸としての広域化の重要性、地域間競争の促進という考え方が示されています。

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3. 地域情報化関連施策の体系

 郵政省の主な地域情報化関連施策をその目的により整理すると、1.情報ハンディキャップの是正、2.公共的アプリケーションの開発・普及のための高度情報通信基盤の整備、3.地域情報化に資する研究開発の3つに大きく分類することができます。
 1.については、「電気通信格差是正事業」として、携帯・自動車電話等の移動通信サービスが利用できない地域における市町村等による移動通信用鉄塔施設の整備、民放テレビ放送が良好に受信できない地域における市町村等による中継施設の整備等に対し、補助を行っています。
 2.については、「地域・生活情報通信基盤高度化事業」や「先進的情報通信システムモデル都市構築事業」により、地方公共団体等が行政、教育、福祉、医療、防災等の公共分野の情報化のために拠点施設やネットワークを整備することなどに対し、補助を行っています。
 また、「テレトピア構想」として、地域指定を行い、地方公共団体の作成した計画に定められた情報通信システムの整備を行うテレトピア推進法人(第3セクター等)に対し、無利子融資等の支援を行っています。
 3.については、「マルチメディア・パイロットタウン構想」および「都市コミュニティ研究成果展開事業」として、郵政省の認可法人である通信・放送機構が、地方公共団体等の協力を得ながら、これまでの通信・放送研究成果を活用し、教育、行政、医療等の高度な電気通信システムの研究開発を実施しています。
 各施策の予算額は表のとおりです。

4. 平成12年度の新規施策について

 平成12年度においては、「地域・生活情報通信基盤高度化事業」の1類型として、「広域的地域情報通信ネットワーク基盤整備事業」が新たに創設されました。
 本事業は、広域的な情報通信ネットワークの整備に取り組む複数の地方公共団体の連携主体に対する補助事業であり、公共施設内LAN(構内伝送路、送受信装置、映像ライブラリ装置、双方向画像伝送装置、入力端末等)及び伝送路が補助対象となっています。広域的情報通信ネットワークのイメージは、図をご参照ください。
 なお、補助率は、連携主体を構成する地方公共団体の組合せによって異なります(3分の1または2分の1)。

5. おわりに

 以上のとおり、郵政省では、地域の多様なニーズに対応できるよう各種の地域情報化関連施策を実施するとともに、継続的に拡充に努めております。
 地域情報化の取り組みの具体的内容は、地域が抱える課題に応じて多様でありうるものであり、郵政省としては、地方公共団体等がそれぞれの地域特性を踏まえ取り組む内容を工夫されることを期待しています。


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