bannerkanmatsu.gif


住民基本台帳ネットワークシステム推進室から
13年度に予定される作業と留意点


 住民基本台帳ネットワークシステムの準備作業が、いよいよ始まります。そこで今回は、13年度中に市町村で予定される主な作業とその留意点について整理してみました。
1. CS機器設置場所の確保
 CS(コミュニケーション・サーバ)機器の設置と現地調整作業が予定されています。CS機器とは、県が調達するファイアウォール用を含め3台のサーバとクライアント用パソコン、ネットワーク・プリンタを指しますが、関連して電源設備やLANの整備、安全性への配慮、設置場所の確保などが必要となります。
2. 統一文字コードへの対応
「統一文字」が制定されることで、既存の住基システムで使用している文字との同定作業が発生します。TKCでは、一定基準日(例えば、平成13年10月31日)で作業を開始。それ以降に外字が発生した場合には、CSに登録する変換テーブルと文字パターンを追加作成することになりますのでご注意ください。
3. CS機器の調達
 CS機器は、「システム構築手引書」と「セキュリティ指針」に準拠して調達することになります。指針には〈機器はラックに収容し、第三者による操作を防止する〉ことが明示されており、機器の調達にあたっては安全性の確保という視点が欠かせません。また、全国センターからは、CSアプリケーションだけではなく、データベース管理ソフトや文字管理ソフトも配布されることから、機器調達の際にはシステム構成を細かくチェックすることが必要です。
4. 既存住基システムの改修
 1月末、既存の住基システム改修仕様書(本編・インターフェース編)が公表され、これを受けてTKCもシステム設計に着手しました。今後、約1年かけてシステム改修作業を完了させる計画で、最適なシステム構築へ向けて万全な体制で取り組んでまいります。



バックナンバーへ戻るspacer新風トップへ