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21世紀を迎えて
電子政府の実現に向けた取組
総務省行政管理局行政情報システム企画課課長補佐 松本 順
まつもと・じゅん 1976(昭和51)年4月、行政管理庁入庁。行政監察局、行政管理局(査定)を経て、2000(平成12)年8月から現職。



 平成13年1月31日、第151回国会の開会にあたり、森総理は、施政方針演説の中で、「IT革命の推進は、21世紀における我が国の発展、そして『希望の世紀』実現の鍵となるもの。・・・5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指し、全力で取り組む」ことを、また、「電子政府については、国民との間の約1万件の行政手続を原則として平成15年度までのできるだけ早期にインターネットで行えるようにするなど、積極的に取り組んでいく」ことを表明しました。
 最近は、「IT」や「電子政府」という用語も定着した感がありますが、振り返ってみますと政府において「電子政府」という用語を本格的に使ったのは、わずか3年ほど前、「行政情報化推進基本計画」(閣議決定)においてでした。そこでは「21世紀初頭に高度に情報化された行政、すなわち『電子政府』の実現を目指す」と高らかに宣言したのです。
 その後、省庁LAN、霞が関WANの整備を進め、平成10年度には国の行政機関の職員1人に1台のパソコンが概ね配備されるなど、基盤整備を急ピッチで進めるとともに、国民、企業との間の行政手続のオンライン化や行政内部事務の情報化を計画的に進めてきました。
 21世紀を迎え、また、1府12省という新たな行政機構の下で、さらには、「ドッグイヤー」といわれるようにIT分野における技術革新の著しいスピードに対応し、政府としても、次々とIT関連の新規重要施策を打ち出しているところです。昨年秋以降だけでも、「IT基本法」、「e-japan戦略」、今後5年間を見据え電子政府実現のための施策の基本フレームを定めた「行政改革大綱」が策定されたほか、この3月にはIT基本法に基づく「重点計画」が策定される予定となっています。今後は、行政改革大綱を始めとするこれらの施策の具体化を図り、一層国民に身近で、信頼される行政の実現に努力していくことが重要と考えております。
 その際、忘れてはならないのは、国民により身近な行政である地方公共団体の情報化、いわゆる「電子自治体」への取組です。国と地方公共団体の情報化を一体的に進めていくことが何よりも重要です。
 これまで、電子政府は総務庁、電子自治体は自治省、情報通信は郵政省がそれぞれ所管省庁でしたが、総務省はこの3省庁が統合してでき上がった省です。今後、統合効果を十分発揮して、電子政府(電子自治体)の実現を推進するための知恵と工夫を講じていきたいと考えております。
 地方公共団体の皆さんのご協力をよろしくお願いします。



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