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電子自治体を視野に
システム研究会、続々と成果



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 電子政府・電子自治体の実現に向けて、市町村の実務担当者による「次世代行政システム」研究の動きが活発になっています。そこで今回は、最近のシステム研究会の動きをご紹介します。

業務の標準化要件まとめた報告書完成
外国人登録システム研究会

 近年、在留外国人が増加し、市町村における外国人登録事務も重要となっています。ネットワーク化の要請も高まっており、こうしたことから昨年10月『外国人登録システム研究会』を発足しました。
 研究会には会長市の栃木県鹿沼市のほか、佐野市、今市市、真岡市、大田原市、黒磯市、壬生町、藤原町、西那須野町の9市町が参加。ここで研究・分析されたシステム課題は次の4点です。
1.住民記録システムとの連携強化
2.ユニコードの採用、および法務省指定文字を網羅した入力システムの搭載
3.法務省への報告資料作成。任意の集計表が作成できる公開データベースの搭載
4.ネットワーク対応システム
 また、研究の成果として、業務の標準化を促す外国人登録システムの要件をまとめた報告書を作成、このほど配布を開始しました。

電子投票を見据え、研究会発足
選挙システム研究会

 不在者投票の急増、受付業務の簡素化や二重投票の防止確認などのため、選挙事務においても、コンピュータの活用が必須となっています。
 こうしたことから、選挙管理委員会事務局の業務、および投票管理業務を支援するシステム研究のため、栃木県鹿沼市を会長とする『選挙システム研究会』が発足しました。メンバーとして、佐野市、栃木市、鹿沼市、日光市、真岡市、大田原市、黒磯市、茨城県笠間市、大阪府四條畷市、栃木県高根沢町、静岡県相良町の11市町、および栃木県選挙管理委員会が参加し、以下の3点について研究を行います。
1.住基データベースと連携し、常に最新の永久選挙人名簿を電子ファイルで管理し、これを基に定時登録や選挙時登録の選挙人名簿抄本を作成可能とする
2.1.で作成される選挙人名簿抄本データベースを利用し、不在者投票・当日投票の受付業務をシステム化する
3.「選挙スケジュール管理表」の作成。選挙管理委員会へ提出する「議案書」「決定書」「告示文書」のシステム化
 また、総務省が検討中の『電子投票システム』との連携も視野に入れ、9月まで活動する予定です。

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選挙システム研究会の会合風景




国保滞納対策版システム
4月から提供開始




 平成13年4月より、国民健康保険税(料)の悪質な滞納者に対し、被保険者証に代えて「資格証明書」の交付が義務づけられました。
 これは国民健康保険税の徴収率向上と被保険者の公平性を図るため、国民健康保険法が改正されたもので、今後、市町村では、保険税の滞納者には「短期被保険者証」を交付し、一定期間が経過してもなお滞納を続けた場合は「資格証明書」を交付することになります。
 こうした煩雑な事務を正確に処理するためには、1.滞納者を期別ごとに把握し、2.過去の交渉記録や実態調査などの経過をきちんと管理しておく――ことが重要となります。また、徴収業務の一元管理の観点からは国保、収納・住民窓口の各担当者同士の情報の共有化も必要です。
 TKCはこのほど、これらの課題をすべてクリアする『TASK滞納管理システム(国保滞納対策版)』の提供を開始しました。このシステムの導入により、煩雑な業務も円滑に進めることができます。
 詳しくは、お近くの営業課までお問い合わせください。

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NEW PRODUCTS




 いよいよ統計業務の季節となりました。TKCでは、5月から6月にかけて『e-TASK概要調書データベース』『TASK決算統計データベース』『決算統計データベースB/S』を提供します。
●A4判対応概要調書データベース
 A4判概要調書に対応した概要調書作成支援システム。電子報告時代を視野に入れ、都道府県への提出FDの作成にも対応しています。スタンドアロン型のシステムとして、課係別にパソコンを分けることで最大4台で調書作成が可能です。
■主な機能 関係項目に自動連動する「表間調整」、突合確認表に完全準拠した「表内表間突合」、「総務省様式そのままの印刷」などにより、調書を簡単に作成できます。また、CSV形式でのデータの切り出しが可能なため、データを税務概要・議会資料等に活用できます。

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●TASK決算統計データベース
 Excelがあれば即導入できる、決算統計業務支援システム。単独利用もOK。提供予定は6月初旬。
■主な機能 毎年改訂される事項・様式に完全対応。「平成12年度地方財政状況調査表」そのままの画面表示で、簡単入力を実現しました。また、全帳表様式に印刷が可能で、表内・表間突合機能により作成時間も短縮できます。『TKC財務会計マスター』と連動していれば入力精度もアップします。
●決算統計データベースB/S
 総務省指針に基づく「貸借対照表」を作成するシステム。提供予定は6月初旬。
■主な機能 総務省指針に完全準拠しており、指定様式と同様の帳表印刷が可能です。また、決算統計データが自動転記されるため、決算統計業務終了後、「貸借対照表」を簡単に作成できます。過去の年度分も作成可能です。



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