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電子『e−TASKシリーズ』
いよいよデビュー!!



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 間近に迫った「電子自治体」へ対応すべく、総合行政情報システム『TASKシリーズ』が『e−TASKシリーズ』としてリニューアルされます。
 『e−TASKシリーズ』は、政府が公表した『e−Japan重点計画』に対応し、計画に基づいて実施される「住民基本台帳ネットワーク」「総合行政ネットワーク」「文書の電子化」「地方税の電子申告」「電子申請、届出等のオンライン化」「GIS(統合型地理情報システム)」など、各種施策に適応する業務環境をご提供します。以下に、主なシステムの特長をご紹介します。

1.Webコンピューティングの実現

 WebブラウザやJavaといった「IP(インターネット・プロトコル)技術」を用いた最新システムです。グループウエアや文書管理などを使用しているクライアントならブラウザから住基照会が可能で、また、庁内ネットワークに接続されていればインターネット・サービスをそのまま利用できます。

2.高度なセキュリティ対策

 今秋に発売が予定されている次期OS『WindowsXP』の採用と、クラスター・システムの導入で、セキュリティ対策がより万全となりました。また、「遠隔監視」「遠隔保守サービス」により障害の事前予知が可能で、万が一、サーバトラブル等が発生した場合でも障害を最小限にくい止めることができます。

3.住基カードの独自利用にも対応

 印鑑カードや福祉カード、自動交付機など、『住民基本台帳カード(ICカード)』の独自利用に対応します。

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4.データ資産をそのまま継承

 現行システムの各種台帳情報をそのまま継承します。また、過去の賦課情報や収納情報、滞納情報は特に指定のない限り何年でも保管することができます。

5.法制度改正への迅速対応

 法・制度改正へ迅速対応するほか、ユーザーからの改善要望についても年2回の定期バージョンアップで対応します。

6. より便利で使いやすく

 「公開データベース」機能により、EXCELなど市販ソフトとのデータ連携が可能です。また、1.従来、ホストシステムで作成していた各種帳票をパソコンで作成、2.各種書類の郵送用宛名欄を簡単印字―などの機能も充実します。

7.関連システムとの円滑なデータ連携

 関連システム間のデータのやりとりが円滑にできるよう「データ連携」機能を標準搭載します。これにより簡単に情報の一元化を図り、整合性のとれた処理が可能となります。

8.研究会方式によるシステム開発

 「県や市町村の実務担当者による「システム研究会」の研究成果をもとに開発されているため、法制度に完全準拠し実務に則した使い勝手のいいシステムです。
  『e−TASKシリーズ』の提供開始は9月を予定。なお、システムは最新ハードウエアの採用を前提としており、今後、サーバ等のリプレース時に併せてご提案させていただきます。



住民基本台帳
ネットワーク推進室から



 第6回住民基本台帳ネットワークシステム全国担当者説明会で公表された「市町村テスト指針」より、13年度に予定される市町村のテスト作業についてポイントを整理します。

1. テスト市町村を段階的に拡大

(1)フェーズ1(13年10月〜)
 静岡県と県内三市町でテスト
(2)フェーズ2(14年1月〜)
 30ヵ所の都道府県と市町村でテスト
(3)フェーズ3(14年2月〜)
 全国の都道府県と市町村が対象。各市町村では、テスト日程に合わせCS機器の設置など移行準備が必要

2. 市町村テストの作業工程

(1)既存住基システム改造テスト
・単体テスト…既存住基システムの機能追加、および改造部分の動作確認
・結合テスト…全国センターが配布するCSシュミレータで、CSと既存住基システムのデータ連携が正しく行われているかどうかを確認
(2)全体テスト(市町村総合テスト)
 住民基本台帳カード発行業務を除く全業務について、CSと既存住基システムで必要なすべての機能を確認
(3)運用テスト(データ移行〜運用テスト)
 平成14年4月から予定される運用テストは、実際のシステム環境で実データを使用した最終確認テストとなる
 11月には、このための「手引書」が公表される予定で、TKCでは今後、各地で開催する説明会を通じて、市町村におけるテスト作業の進め方についてご説明します。



進んでますか?
「グリーン購入法」対応




 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律』―通称『グリーン購入法』が、今年4月から施行されました。
 環境に与える負荷ができるだけ小さい商品の優先的購入を勧めるこの法律は、国はもちろん市町村や事業者、国民への基本的な責務を規定しています。
 TKCでは、かねてより水道検針票で再生紙の利用を進めてきましたが、今年1月からは納税通知書用の封書も再生紙製品に切り替えました。窓部分にはリサイクル可能なグラシン紙を利用し、古紙配合率40%で白紙度(注1)40%のものには「エコマーク」を、白色度75%程度のものには「Rマーク(注2)」をそれぞれ表示。さらに保険証のカバーについても、環境ホルモンの疑いがなく、焼却時の有害ガスの発生も極めて少ないポリプロピレンの利用を進めています。
 現在、白紙フォームやストックフォームなどについても再生紙製品の実用化テストを行っており、今年度中には切り替えを完了する計画です。
 古紙1トンは直径14センチメートル、長さ8メートルの丸太20本に相当するそうです。みんなで「環境」を維持する喜びと少しの不便さを分かちあう―住民へエコ意識を啓発するためにも、いま市町村の積極的な取り組みが求められています。


注1 パルプや紙の白さを表す指標。数字が高いほど白く、天然パルプ100%のコピー用紙で80%程度、新聞用紙で55%程度。
注2 ごみ減量化国民推進会議が推奨する、古紙の配合率を示した再生紙利用マーク。



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