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庁内事務の電子化を目指し
「文書管理システム研究会」が発足




 政府のIT戦略に基づき、行政事務の電子(ペーパーレス)化の研究や総合行政ネットワークへの対応を検討する「文書管理システム研究会」が、今年7月に発足しました。
 政府は『e―Japan重点計画』のなかで、行政・公共分野の情報化を進めるため平成15年までに電子政府の実現を目指しています。計画では、同年に中央省庁や各都道府県を結ぶ『総合行政ネットワーク(LGWAN)』へ市町村も接続する予定で、それまでに各市町村は行政文書の電子化に対応しておかなければなりません。
 また、情報公開制度に対応した公開用目録作成のシステム化や、行政事務の電子化を実現するため、庁内LANやパソコン1人1台体制の整備なども急務となっています。さらには、そうした環境が整備されることで、これまで紙と印鑑を用いて行っていた役所内部の起案、承認、決裁までの流れをコンピュータ・システムに置き換える電子決裁システムの構築も必要となります。
 文書管理システム研究会は、これらの行政事務の電子化を総合的に実現するシステム研究を行うもので、メンバーは山形県尾花沢市、福島県三春町、大玉村、栃木県大田原市、真岡市、佐野市、黒羽町、西那須野町、那須町、氏家町、石橋町、都賀町、岩舟町、藤岡町、埼玉県鷲宮町、杉戸町、騎西町、三芳町、茨城県千代川村の19市町村です。

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文書管理システム研究会の初会合風景

 具体的な研究内容は、次の3点です。
(1)収受、起案から保存管理、廃棄までの文書管理業務全体の電子化に関する研究
(2)収受文書の供覧や起案文書の承認、決裁等を電子決裁として実施するための決裁ルートの設計
(3)情報公開制度や、LGWANでの電子文書交換などに対応した電子文書のファイリング体系の設計

 研究会は年内をめどに3回の会合、3回程度の分科会を実施、来年春には報告書をまとめる計画です。



固定資産税の画地(住宅用地)
按分計算機能追加について




 『TASK税務情報マスター』の新機能として固定資産税の画地(住宅用地)按分計算機能を開発中です。固定資産税には、住宅用地に対する課税標準の特例措置があり、住宅用地として認定された土地は税額の負担が軽減されます。
 現在、開発している機能は、この特例措置に関係するもので、住宅用地の認定の単位である画地ごとに関連する情報を集めて住宅用地を計算し、その結果を画地を構成する各筆に按分(振り分け)するというものです。

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 機能の詳細は以下の通りです。
(1)前提条件
 画地番号等、計算に必要な項目の整備が完了していることが前提です。
(2)異動処理時に画地按分計算を実施
 異動データの入力時に、異動内容を反映させて画地按分計算を行い、その結果を一覧画面で表示することが可能になります。画面には、画地を構成する土地の所在地や各土地の計算結果(小規模住宅用地、一般住宅用地、非住宅用地の各地積)が表示されます。
(3)2通りの計算に対応
 土地情報のみによる計算と土地情報・家屋情報を連携させた計算の2通りの計算に対応します(ホストシステムの画地按分計算と同じです)。
 この画地按分計算機能によって異動処理の際に、画地の構成とともに住宅用地の計算結果を確認することができるようになります。住宅用地の認定は、税額の計算を行う上で大変重要な事項ですが、この機能は住宅用地の認定と、それに係わるデータ入力に問題がないかをチェックするための「有効な手段」になると考えています。
 完成時期は、今秋を予定。円滑な課税業務に貢献する新たな機能にご期待ください。



平成15年度評価替えに関する
事務予定表(総務省資料より抜粋)




 平成15年度の固定資産の評価替えが間近に迫っています。これに向けてTKCでは市町村が土地評価の均衡化・適正化への事務処理等を円滑に進められるよう、現在、着々と準備を進めています。

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