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読んで得するサイト紹介
『最高裁判所』
『LEX/DBインターネット』



『インターネット白書2000』によれば、日本のネットワーク人口は12年2月時点で前年比429.1万人増の1937.7万人となりました。
 この普及の背景には、携帯電話やPHSなどモバイル利用の急増があげられます。調査から1年たった現在では2500万人を突破していることも予想され、インターネットは日本人にとって、もはや「生活に便利な道具」から「なくてはならないもの」になっています。
 電子政府構想でも、インターネットによる行政手続きが導入されようとしていますが、市町村も、この便利な道具を業務に採り入れない手はないでしょう。
 例えば、行政事務を執行するには、その根拠となる法令の解釈がポイントといえ、過去の判例を参照することも少なくありません。しかし、膨大な書籍からの検索が煩わしく、その書籍の保管も大変。ならばインターネットで提供されている法律情報データベースを活用するのが便利というわけです。
 判例のデータベース化は世界的な流れで、米国各地の裁判所がインターネットを通じて判例情報を公開しているほか、最近では日本の最高裁判所でも知的財産権裁判例集を無料で提供しています。これに対して、膨大な判例を簡単に検索できるようにした有償の検索サービスも提供されていますが、日本ではまだこれからの分野です。とはいえ、電子自治体には、今後こうしたデータベース・サービスの利用は欠かせないものとなっていくでしょう。
 数少ない国内の有償サービスとして現在、法曹関係者のほか、企業の法務担当や特許担当部門などの方々に利用されているのが、TKCの法律情報データベース『LEX/DBインターネット』です。

どんなデータベース?

 LEX/DBインターネットは、明治8年の大審院判決から今日までの判例を網羅的に収録した日本最大級のフルテキスト(全文収録)型法律情報データベースです。キーワードを入力するだけで、判決の全文や要旨などを検索することが可能です。
 収録されている判例は、憲法や公職選挙法などの公法をはじめ、地方自治法、地方公務員法、公職選挙法、地方財政法、行政不服審査法、都市計画法、土地収用法、民事法や商法、商業登記法、農地法、土地改良法、労働基準法など25万件以上を網羅。これらは法律出版社の第一法規から情報提供を受けて、毎週データ更新されています。
 例えば、税務課ならば「固定資産評価額に関する急傾斜地の補正率適用や地目の認定等、納税者からの審査申出の判例」など地方税法関連の判決を検索したり、また税務Q&Aで税目指定やフリーキーワード検索を行い「損益通算が認められる損失」など地方税法解釈の疑義照会で活用できるのではないでしょうか。
 いま、地方公共団体においても、民間企業の経営管理手法を導入し、業務プロセスの見直しや知識の共有化をはかることが求められています。そのためには、手にする道具も紙と書籍から、インターネットとデータベース・サービスへ変えることが必要です。まずは百聞は一見にしかず! LEX/DBインターネットの2時間無料トライアルコースを一度のぞいてみてはいかがでしょうか?


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『LEX/DBインターネット』 http://www.tkclex.ne.jp/
お問い合わせは、0120-114-095(イイヨレックス)まで。

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『最高裁判所』 http://www.courts.go.jp/



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