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IT革命を支える
インターネット・データセンター



 インターネット・ショッピングや受発注業務の電子化などにより、いまやドットコム企業に限らず、一般の企業や自治体においても日々の業務でインターネットを活用するところが増えています。
 こうした電子商取引が日常的になると、サーバの24時間・365日の稼働を保証したり、ネット上で提供するサービスの品質確保が重要となります。予想外のアクセス数でシステムが停止などということは許されません。そのためには設備投資に加え、システムの頻繁なアップグレードも必要です。しかし、目まぐるしく進歩するITの変革スピードについていくのは至難の業。厳しい経済事情のなか、企業や自治体には、そのために十分な人材や資金をさく余裕がないのが現状でしょう。
 ならば、これを丸ごとアウトソーシングしてしまおうというのが『IDC』(Internet Data Center)という考え方です。これによりユーザーは、信頼性の高い最新の情報インフラを、比較的安価で利用することが可能になるというわけです。

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インターネットデータセンター概念図

IDCとは?

 IDCとは「堅牢な建物にサーバを設置し、これを高速の通信回線で接続してインターネットビジネスで利用するためのデータセンター」(下図)のこと。米国でネット・ビジネスを行う場合は、IDCにサーバを設置するのが一般的で、日本でも昨年後半から新聞・雑誌等でその動向が注目されるようになりました。
 最も基本的なサービスは、顧客がセンター内に場所を借りて自分のサーバを設置する『ハウジング(コロケーションともいう)』、あるいはIDCが顧客にサーバを貸し出し設置・稼働させる『ホスティング』の2つです。これらはインターネット接続業者などによって従来から提供されてきたものですが、IDCではこのほか『ネットワークやサーバの運用監視』『システム構築』『ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)』などのサービスも提供しています。さらに米国では、単に情報インフラを外部へアウトソーシングするのではなく、IDCという外部資産を上手に取り込み、これをベースとして新たなビジネスの創造を行うなど、ダイナミックな動きをする企業も登場しています。
 さて、自治体がIDCを利用することによって「安全性の確保」「効率性の向上」「コスト削減」などのメリットが期待されますが、さらに重要なのは「データとシステムのバックアップ体制が整う」ことではないでしょうか。例えば、災害等で手元のデータやシステムが使用不可能となった場合、IDCで分散処理できれば安心というわけです。
 今後、自治体においても、現状では考えもつかないようなインターネットの活用法が次々と登場することが予想され、IDCがネットワーク社会のインフラとして重要な役割を担っていくのは確実といえるでしょう。IDCというと専門用語ぽくって難しい話のようですが、要は上手に外部資産を活用しましょうという話…。その動向をしっかり見据えて、行政運営に賢く活用していきたいものです。

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IDCの構造図




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