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住基ネット推進室から




 平成15年8月から、市町村では住民の申請に基づく住民基本台帳カードの発行事務が開始されます。
 住基全国センターの公表資料によれば、カード発行にあたっては、人口3万人超の市町村はカード発行機を自ら導入することとされており、人口3万人以下の市町村は指定情報処理機関にカード発行を委託してもよいとされています。
 ただし、市町村が自らカード発行機を導入することが基本であるとの見解も示されており、委託する場合でも『市町村機器整備概要』にある通り、イメージスキャナなどの周辺機器は導入しなければなりません。
 以下に準備にあたって、いくつかのポイントを挙げてみます。
(1)カード発行
 住民基本台帳カードは、ICカードを使います。カードの発行は、委託するか、自ら行うかを選択(人口規模によらず自治体自らが判断)します。
・コスト、件数、行政におけるICカードの将来性を勘案
・独自利用を指向する場合は、自ら発行する形態を採用
(2)カードの独自利用の検討
 市町村は条例化を前提にカードを独自に利用できることから、具体的な検討が急務となります。
・利用範囲、券面デザイン、発行方法、既存住民カードとの棲み分けあるいは統合、ICカードの調達、経費の算出など
・既存システムの改修調達
・条例案の検討、住民へのPR
(3)機器の導入
 平成14年度内に機器を調達し、来年3〜4月に予定されている市町村によるカード発行関連のテストに備える必要があります。
 以上を踏まえながら一連の検討項目の洗い出しや具体的な検討スケジュールの策定、総コストの把握などについて早々に整理しておきたいところです。なお、ICカード発行機は、現在開催中の「e―TASK/ITフェア2002」でも参考出展しています。



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