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介護保険システムの平成15年対応について




 介護保険制度は施行から2年半を経過し、保険者においては事業計画見直しの最終段階を迎えています。
 そこで今回は、介護保険事務処理における「平成15年度に向けたシステム改修のポイント」と、これに対するTKCの対応についてご案内します。
1.要介護認定ソフトの改訂
 厚生労働省では、要介護認定1次判定ソフトの改訂版によるモデル事業を全国で実施しています。新基準では、認定調査項目が85から79に整理され、主治医意見書四設問が追加となりました。このため介護保険システムでは、認定関連項目のデータベースと認定ソフトとのインターフェースが改修となります。
 なお、TKCでは平成15年4月から10月までは、新旧ソフトの併行運用ができるよう対応します。
2.介護報酬見直し
 介護報酬については、報酬体系の見直しにより新たな報酬体系のもとでサービスコードが設定されます。
 また、国保連合会における審査支払システムの変更により、国保連合会との連携インターフェースが改修となります。
 あわせて給付実績情報も変更となりますが、平成15年4月〜6月の間は、新旧のデータが混在してもサービス提供年月により正しいデータが処理されるよう対応します。
3.介護保険料6段階方式
 介護保険事業計画の見直しとあわせて、保険料の引き上げが懸念されています。このため今後、介護保険料に6段階方式を導入し、低所得者の負担軽減を図る保険者も増えることが予想されます。
 『e―TASK介護保険システム』では、当初より6段階保険料計算に対応してきましたが、納付書様式の準備など、これから6段階を導入する保険者にも万全な対応を行います。
 TKCは、今後も改正が続くであろう介護保険制度にも柔軟で迅速なシステム対応を実施いたしますので、ご期待ください。


地方自治情報化推進フェア




 10月17〜18日、東京・サンシャインシティにおいて開催された『地方自治情報化推進フェア』(主催:財団法人地方自治情報センター、社団法人行政情報システム研究所)に出展しました。TKCは一昨年、昨年に引き続いての参加となり、今回は〈動きはじめた電子行政総合システムと市町村合併〉をテーマとして、最新の行政情報システムの数々をご紹介。来場者の注目を集めたのは、やはり『電子決裁型e―TASK財務会計マスター+e―TASK文書管理システム』と『e―TASK行政ASP』。いずれも電子自治体実現に深く関わるシステムだけに、社員の説明に皆さん真剣な表情で耳を傾けていました。
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