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ますます進化する
『e―TASKシリーズ』



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『e―TASK』トップメニューと各システムの画面例



 電子自治体に対応すべく、大幅にリニューアルされた総合行政情報システム『e―TASK』シリーズは、もうご覧になりましたか?
 このシステムは、窓口サービスから行政内部の事務にいたる事務の効率化を図るとともに、業務プロセスの改善に向けた取り組みまで支援するものです。以下に主なシステムの特長をご紹介します。
1.『e―TASK住基マスター』
 住基ネット対応に加えて、Webブラウザによる照会機能、郵便局・支所等への証明書のFAX送信機能、帳票の簡単印刷機能など、メニューがさらに充実しました。また、「選挙システム」や「外国人登録システム」など、システム研究会をとおして新たに開発されたシステムとの連携機能も搭載しています。
2.『e―TASK財務会計マスター』
 ご好評いただいているクライアント・サーバ型の財務会計システムをWebベースに全面リニューアルし、電子決裁機能や行政評価システムとの連携機能を搭載しました。また、物品管理や公有財産管理(今秋提供予定)などのサブシステムも豊富に取り揃えています。
3.『e―TASK文書管理システム』
 起案・収受から廃棄まで文書のライフサイクルに沿って文書情報を総合的に管理することができます。搭載されている電子決裁機能は、財務会計の電子決裁機能との統合化も実現しています。電子自治体の実現に欠かすことのできない総合行政ネットワークを介した電子公文書の交換機能や「情報公開システム」との連携機能も順次搭載していく予定です。
4.『e―TASK行政ASP』
 近年、電子政府・電子自治体構想において、ASPサービスが注目されています。『e―TASK行政ASP』では、こういった時代の流れをいち早くキャッチし、「市町村税課税状況等の調」のASPサービスを開始しました。今後、随時サービスメニューを充実させていく予定です。
 電子自治体の実現、行政改革など市町村はいま大きな岐路を迎えています。時代が要請する“ハイ・パフォーマンス”な行政経営の実現を支援するために、今後も『e―TASK』は進化し続けます。どうぞご期待ください。


管理業務の不備を解消する
『e―TASK物品管理システム』発売



 平成9年の地方自治法改正に伴い、都道府県、政令市、中核市で外部監査が義務づけられました。この監査結果において特に問題が多いのが物品管理についてで、帳簿の記載漏れや人事異動後も使用者が変更されていない、処分後も廃棄手続きがとられていないなどの不備が目立ちます。実際に監査を担当した公認会計士からは「結果的に経営効率を悪化させている」との厳しい指摘もあり、市町村としては備品の稼働率を把握して有効活用を図る仕組みの整備が急務です。
 こうした物品の購入、管理換えなどの異動や不用決定・廃棄といった取得から処分にいたる一連の業務を支援するのが、このほど発売した『e―TASK物品管理システム』です。このシステムは『e―TASK財務会計マスター』のサブシステムとして提供するもので、今後、提供を予定している行政評価や公有財産管理などのシステムとの併用で、行政経営の効率改善に役立てることが可能です。
 システムの特長は、以下の通りです。
(1)データ入力は原課のクライアントパソコンから行え、物品台帳や物品管理簿をいつでも確認することもできるため効率的な物品管理が可能です。
(2)入力情報に基づき物品台帳、物品出納簿、物品管理簿を自動作成・更新し、決算時には物品にかかる「財産に関する調書」の作成も可能です。
(3)消耗品の原課での払出し要求の入力および主管課の管理を行います。また、消耗品の在庫状況が画面上で一覧でき、効率的な発注を実現します。
(4)リース物品の管理
(5)Web方式での運用

 ITフェア2002において、本システムの展示・デモを行う予定です。どうぞご期待ください。


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情報管理の安全性認められ
ISMS認証取得



 TKCは今年3月11日、「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」のパイロット認証を取得しました。審査登録機関は、財団法人日本品質保証機構(JQA)。認証を取得したのは栃木本社電算室の情報処理サービス課とデータエントリグループで、認証範囲は〈地方公共団体(市町村)に対する大型ホスト・コンピュータを用いて行うバッチ(大量一括)処理方式によるコンピューターサービス〉です。
 ISMS適合性評価制度とは、インターネットの急速な普及に伴って心配される不正侵入や、関係者による改ざん・漏洩などを防ぐために策定された、情報セキュリティー管理規格です。企業の持つ情報資産の価値と、これに対する脅威や脆弱性の分析に基づいてリスク評価を行い、総合的・整合的な対策を選択し実施。状況変化に応じて講じた対策を見直すことで、セキュリティレベルの維持・管理を行います。従来の制度が建物や設備など物理的な対策に重点を置いていたのに対して、ISMSは人的な運用・管理面も含めた安全性を、マネジメントの視点から判断しているのが特徴です。この認証の取得で、TKCにおける情報管理体制の信頼性が第三者によって客観的に認められたことになります。
 ISMS適合評価制度に基づくTKCの情報セキュリティ管理は、市町村に提供する情報処理サービスの安全性・信頼性を確保するとともに、将来にわたる技術等の環境変化にも応え得るものです。今後さらに高度化するネットワーク社会の環境下でも安全性の高い情報処理サービスを行えるよう、よりハイレベルな情報セキュリティ対策の追求に努めてまいります。



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