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事務事業評価の汎用システムを
今秋から提供開始



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評価結果の入力画面


 市町村における行政評価への取り組みが活発となっています。その目的は、住民主体の質の高い行政サービスの提供、行財政改革、職員の意識改革や政策形成能力の向上など、実にさまざま…。
 行政評価は、一般に「政策」「施策」「事務事業」の3つがあるといわれますが、TKCではこれら行政評価のスムーズな導入をご支援するため汎用的なシステムの開発に着手。シリーズ第一弾として、『e―TASK事務事業評価システム』(仮称)を今年10月に提供する予定です。事務事業評価システムの特長は次のとおりです。
1.『e―TASK財務会計マスター』とのデータ連携により効率化を図ることが可能
2.投入時間、人件費、事業費を積算することにより、コスト意識が向上するとともに、事業の事前評価と実施後の評価を比較することができる
3.「行政サイド指標」「住民サイド指標」および「アウトプット値」の評価指標が数値化でき、目標値と実績値の比較により、目標達成度の評価が行える
4.コスト面やリスク面を点検する5種類の検討シートを活用して、予算検討時などに事業の検討(改善)ができる
5.四者(担当者・助役・首長・学識経験者や専門家などの第三者)によるさまざまな角度からの総合評価を実施できる
6.汎用的なシステムとして開発するため、低コストかつ容易にスタートできる

 また、今夏をめどに、行政評価を試行または検討している団体を中心として、大学教授やコンサルティング会社などの協力を得ながら、行政評価に関するシステム研究会の発足を計画しています。
 この研究成果をもとに、事務事業評価にとどまらず政策や施策評価までを含めた“総合的”な行政評価システムを構築し、随時ご提供する計画です。どうぞご期待ください。


備えあれば憂いなし
『データストレージサービス』



 市町村の情報化が進むにつれ、増大しつづける重要なデータ。地震や火災などの自然災害、システムトラブル、人的ミス等々……、データの損失や破壊はいつ起きるか分かりません。いざというときの備えは大丈夫ですか? 東海地震の地震対策などを機に、庁内で管理するデータの安全性について見直しを図る動きが活発となり、TKCへの相談件数も増えてきました。
 こうした状況をふまえて、TKCでは遠隔地でのデータバックアップを可能とした『データストレージサービス(仮称)』をスタートします。今年10月からパイロットユーザーによるテスト運用を行い、来年4月から本格的なサービスを開始する予定です。

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 TKCシステムをお使いいただいている市町村では、これまで1日の業務終了後に本庁でDATテープに保存する方法でデータのバックアップを行ってきました。しかし、「データストレージサービス」の場合は、このDATテープに加え、通信回線を通じて遠隔地のデータストレージセンター(DSC)においてもデータのバックアップを行います。このようにデータを二重に、かつ最新の状態で頻繁にバックアップすることで、目には見えないけれども何よりも重要な“安心”をお客さまへご提供するものです。
 サービスの概要は以下のとおりです。
1.データベース全体をDATテープに採取してDSCに搬送し、ストレージ装置に保存します。
2.データベースの更新内容をオンラインによりDSCに送信します(標準で30分間隔)。ネットワークはインターネットを利用しますが、VPN(仮想専用線接続)とデータの暗号化により、イントラネットと同等のセキュリティを確保します。
3.DSCでは、受信したデータを復元用データベースに保管します。市町村で復旧が必要となった場合には、保管してある復元用データベースをDATテープに採取して現地へ送り、システムを復旧します。場合によってはハードウェアの調達も含めて、復元をサポートします。

 TKCの「データストレージサービス」にご期待ください。


全国でITフェア開催!



 TKCは今年も6月中旬から3か月間、全国24か所において『e―TASK・ITフェア2002』を開催いたします。
 今年のフェアは〈電子自治体から始まるSmart Local Government(スマート・ローカル・ガバメント)とe-community(eコミュニティ)の世界〉と題し、情報公開や行政評価などに対応する次代の行政情報システム、および各種証明書などの電子申請・届出システムなどを展示し、総合行政情報システム『e―TASKシリーズ』による今後の行政経営のあるべき姿をご提案いたします。
 各種システムは次の4つのテーマに沿ってご紹介します。
(1)電子政府実現のための情報基盤整備
(住民基本台帳ネットワーク/LGWANなど)
(2)インターネットによる住民サービス
(電子申請・届出/電子入札/施設予約など)
(3)行政の戦略的経営
(文書管理/データバックアップサービスなど)
(4)住民指向型の新たな総合行政情報システム
(総合福祉/選挙/外国人登録/申告受付など)
 また、フェア会場ではセミナーを開催。今年は自治体の目下最大の関心事である「LGWAN」「市町村合併」などをテーマとして取り上げます。
 皆様のご来場をお待ちしております。



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