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電子自治体の実現に
ASPとアウトソーシングの有効活用を



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 電子自治体の話題に関連して、最近、ASPやアウトソーシングの話をよく耳にするようになりました。そこで、今回はTKCが提供する市町村向けASP(アプリケーション・システム・プロバイダ)サービス『e―TASK行政ASP』と『TKCデータセンター』を利用したアウトソーシングサービスについてご紹介します。
1.『e―TASK行政ASP』
 住民や企業のための電子窓口を実現する「フロントオフィスサービス」と、市町村が利用する「バックオフィスサービス」を、ASP方式で提供するものです。
(1)フロントオフィスサービス
 「電子申請・届出システム」「公共施設案内・予約」「情報提供・情報公開」や「地方税の電子申告」など、いわゆるワンストップサービスを実現するためのASPサービスです。今年7月に発足した『電子自治体システム研究会』(栃木県内八市町で構成)の研究成果をもとにシステム開発を進め、平成15年度から正式提供を開始する予定です。
(2)バックオフィスサービス
 本年7月から稼働している『市町村税課税状況等の調』など、市町村の内部管理業務の中でも特にASP方式に適した業務について順次提供します。10月には、ネットワークを活用した「ウイルス対策」などを新たに追加提供する予定です。
2.TKCデータセンター
 高速プリンタを活用した「大量帳票印刷サービス」や、e―TASKサーバの「ハウジング・ホスティングサービス」「データストレージサービス」など、データセンターの特性を生かしたサービスを提供します。
 e―TASKシリーズは、電子自治体の実現に向けて、ASPやアウトソーシングを有効活用し、それらとシームレスに相互連携を図っていく予定です。今後の動きにご注目ください。


『e―TASK支援費システム』
15年度制度施行に向けて開発中



 「支援費制度」とは、身体障害者・知的障害者・障害児に対する福祉サービス提供方式を、現行の措置制度から利用者自らが福祉サービスの提供者と直接契約し、市町村が支援費を支給する方式に改めるもので、平成15年4月1日から施行されます。これにより市町村から支援費の支給決定を受けた利用者は、指定事業者へ利用を申し込んで自己負担額を支払い、市町村はこの負担分を控除した額を事業者へ支払う仕組みになります。
 『e―TASK支援費システム(仮称)』は、市町村の支援費制度に係わる申請受付から支給決定・受給者証の交付を行う支給管理システム、事業者からの請求データに基づく審査支払処理と給付実績管理を行う支払システム、また事業報告などの統計処理までを住民記録システムと連携してトータルに支援するシステムとして提供するものです。
 特に、審査支払業務は市町村で行う場合と国保連合会のような第三者機関を県が設置して行う場合があるため、どちらにも対応できるシステムとして開発します。また、このシステムは『e―TASK住基マスター』の利用団体はもちろん、既存の住基システムとの連携を希望する市町村でもご利用いただけます。さらに支払システムは、第三者機関側のシステムとしても活用できます。
 『e―TASK支援費システム』は平成15年2月から3回に分けて開発。15年3月の受給者証の交付に合わせて支給管理システムを提供する予定です。
 TKCでは、栃木県障害福祉課を中心に栃木県9市町村と国保連合会で発足した「支援費制度準備検討会」をはじめ、厚生労働省から情報システムの標準化のための協力要請を受けて発足した「JAHIS(保健医療福祉情報システム工業会)」の支援費制度WG研究メンバーとして参加するなど、厚生労働省からの最新情報を収集しながら市町村の意見を活かしたシステムの研究開発を実施しています。また、9月には支援費制度とシステム概要の説明会も開催しますので、情報収集等にぜひお役立てください。


インターネットデータセンター開設



 TKCはこのほど、『インターネットデータセンター(IDC)』の建設に着手しました。現在、設計に取りかかったところで、来年秋の完成を予定しています。
 いま市町村においては、インターネットを利用した住民サービス業務(フロントオフィスサービス)の提供開始に向けて、電子自治体の構築を進めているところです。
 しかし、これらのサービスを開始・運用するには、システムの24時間365日運転や厳重なセキュリティ対策等が必要で、この整備には膨大なコストがかかります。そうしたことから最近、これらの問題が解決できる「データセンター」によるシステムの共同利用やアウトソーシングが注目され始めました。
 今回、TKCが設置するインターネットデータセンターは二重化された高速ネットワークに接続し、24時間365日の監視体制で運営管理されるものです。当初は『e―TASK行政ASP』で提供される「データバックアップ」や「ウイルス対策」などのサービスに活用し、将来的には「電子申請・届出」などのフロントオフィスサービスや市町村のサーバを預かる「ハウジング」などのサービスもご提供する計画です。

■インターネットデータセンター(概要)
 建設場所
 延床面積
 サーバルーム
 建物構造
 電  力
 セキュリティ
 竣工予定
非公開
3階建/1600坪(5280平方メートル)
1000坪(3300平方メートル)
高耐震・制震構造、防雷対策
本線/予備線の給電、自家発電装置
24時間・365日監視ほか  ISMS認証取得予定
平成15年10月




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8月1〜2日、東京・千代田区において『第2回電子政府戦略会議』が開催された。来場者数は約3200名。片山総務大臣の基調講演をはじめ、福井県丸岡町・林田恒正町長他の講演が行われたほか、協賛各社による関連システムが展示されるなど、会議は前回以上の盛り上がりとなった。



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