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市町村合併に伴う
システム統合・再構築への対応



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 総務省が公表した7月1日時点の「合併協議会等の設置状況」によれば、全国の約8割の市町村で合併に向けた検討が行われています。
 そこで、今回は市町村合併によってシステムを統合する際に考慮すべき注意点と、それに対するTKCの取り組みについてご紹介します。
システム統合に伴う注意点
(1)市町村合併に伴う特有な機能
 合併特例法により、合併後五年間は「不均一課税」が許されています。これを実施する場合は、合併時にどこの市町村だったかを記憶し、それぞれに課税計算を行わなければなりません。また、合併以前に発布した納税通知書等の収納機能や、「地方交付税の額の算定の特例」に対応するための合併前・後の「市町村税課税状況等の調」などの報告資料の作成機能も必要となります。
(2)データベースの統合
 合併前のシステムに蓄積されている過去分の収納、賦課データや印影イメージデータの移行、さらに合併時に使用していた個人コードや世帯コードを合併後のシステムでも利用できるような仕組みが必要となります。
(3)ネットワークの統合
 支所等との庁内ネットワークの整備やLGWANの統合、および住基ネットの本人確認情報の統合が必要となります。
(4)関係機関とのデータ連携
 国民健康保険団体連合会や社会保険事務所等への変更データの一括作成機能が必要となります。
(5)電子自治体システムとの連携
合併を契機に電子申請・届出等の電子自治体実現に向けたシステム導入や、それらとのデータ連係が必要となります。
 TKCでは、これらの課題に確実に対応するため『e-TASKシリーズ』の大幅なパワーアップを実施しています。  これまで手がけてきた数多くの行政情報システムの開発と、市町村合併への対応を通して培った豊富なノウハウをもとに開発される新しいシリーズにご期待ください。


平成15年税法改正のポイント
固定資産税の情報開示について



 平成14年度改正地方税法において、平成15年度から施行される縦覧制度の見直しなど固定資産税における情報開示について制度改正が行われました。
1.改正内容
(1)縦覧制度の見直し(法第415条、416条)
 納税者が縦覧において他の土地・家屋の価格と比較できるようにし、自己資産の評価が適正かどうか判断できるよう、新たに土地および家屋の価格等縦覧帳簿を縦覧に供する制度に改められました。
(2)閲覧制度の法定化(法第382条の2)
 納税義務者が、年間を通じて固定資産課税台帳のうち、自己の資産について記載された部分を見ることができるようにするとともに、借地人・借家人等に対して固定資産税の課税内容を明らかにするため、固定資産課税台帳の閲覧制度が法定化されました。
(3)証明制度の法定化(法第382の3)
 閲覧制度法定化により、台帳を閲覧できる者が台帳記載事項の証明を求めることも可能とするとともに、訴訟当事者等が固定資産の価格について証明を求めることができるようにするため、固定資産課税台帳記載事項の証明制度が法定化されました。
(4)公示制度の創設(法第411-2)
 新年度の課税内容に改定された時期を明らかにするため、固定資産課税台帳に価格等を記載した旨を公示する制度が創設されました。
(5)課税明細書の送付制度の法定化(法第364-3・-4・-9、附附則15の4、16-8、39-5)
 納税者が固定資産税の課税内容を把握することができるよう、課税明細書の送付制度が法定化されました。
(6)価格等の決定期限の改正(法第389-1、410-1、743)
 従来の固定資産の価格等の決定期限(2月末日)が、3月31日までに延長されました。
 TKCでは、これらの法改正に対応するため、ホスト処理と『e-TASKシリーズ』を総合的に機能強化しています。ご期待下さい。


産官学による
行政評価システム研究会開始



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 近年、地方公共団体では住民主体の質の高い行政サービスの提供や行財政改革、あるいは職員の意識改革、政策形成能力の向上などを背景に「行政評価」への取り組みが活発となっています。
 しかし、行政評価は確立した理論や評価方法が存在する状態ではなく、また、行政評価を実効あるものにするためには、各市町村の状況に応じた制度を構築する必要があります。このため、行政評価の導入を試みている市町村では先進事例を参考にしつつ、試行錯誤を重ねているのが現状です。
 そこで、産官学が集まり「行政評価システム研究会」を発足。行政のPDCAサイクルを支援する汎用的な「行政評価システム」の標準モデル開発に取り組むことになりました。
 研究会には栃木県、福島県、埼玉県および静岡県から15市町が参加しているほか、作新学院大学地域発展学部の塩路耕次教授、新日本監査法人の山下康彦公認会計士、財団法人鳥取県情報センター、株式会社システム研究所がメンバーとなっています。なお、事務局をTKC社内に設置しました。
 8月に実施された初会合では、塩路教授を会長に選出した後、本年度から行政評価を導入している栃木県高根沢町の事例研究などを行いました。
 来年3月までの間に6回程度の研究会を開催し、この研究成果は後日、報告書としてとりまとめる予定です。



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