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支援費制度の導入で変わる障害者福祉



『支援費制度』――これは平成12年6月の社会福祉法改正により、一部の障害者福祉サービスへ導入されることになった制度のことである。平成15年4月からスタートする支援費制度とは、いったいどのようなものなのか。また、制度導入によって市町村の業務はどう変わるのか。概要に触れてみたい。

支援費制度とは?

 身体障害者や知的障害者向け福祉サービスを考えると、在宅療養や施設への入所については、これまでは利用者や扶養者の希望を配慮しながらも最終的には行政側の判断で決められてきた。だが、「介護保険制度」を手始めに、社会保障制度全体の構造改革が進められるなかで、いま障害者福祉も大きな転換期を迎えたといえる。
 平成15年4月から、新たに『支援費制度』がスタートするのだ。
 支援費制度とは“ノーマライゼーション(障害者や高齢者を隔離せず、すべての人が地域でともに生活できるようにするという考え方)”の理念に立ち、障害者自身が自由にサービスとその提供者を選択して契約できるようにしようというもの。この「選択・契約を自己決定する」という考え方は、介護保険制度と共通しているといえる。
 サービスの利用者はその支払い能力に応じてサービス費用の一部を負担し、残りを市町村が支援することになる。

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 対象となるのは、身体障害者・知的障害者・障害児福祉サービスのうち「施設入所」および「在宅福祉」に関する分野。日常的に使われる生活用具や補装具の給付、手話通訳事業などは含まれていない(図1)。
 申請から支給までの制度全体の流れを示すと図2のようになる。
 支援費の支給を希望する障害者は、都道府県知事の指定した事業者・施設へ利用を申し込むとともに、市町村に対してサービスの種類ごとに支給申請を行う。これを受けて市町村では、申請を適切と認めた障害者に対して受給者証を交付する。

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 支援費――つまり、サービスの利用に要する費用の全体額から利用者負担額を控除した額――の支給については、利用者に代わってサービス提供者が市町村へ請求し、これを受け取る仕組みとなっている。
 支給条件については、市町村が障害の種別や制度利用の状況が記入された「申請書類」と障害者からの聞き取りによって作成された「勘案事項整理票」をもとに、(1)施設支援の場合―支援の種類・支給期間・障害程度区分および利用者負担の額、(2)居宅支援の場合―支援の種類・支給量・支給期間・利用者負担の額、などを定める。
 なお、利用者の負担額や行政の支援額がどの程度となるかについてはいまのところ明らかになっていない。

住民のよき相談者となること

 障害者福祉の分野でも、利用者本位のサービス提供が期待される支援費制度。
 この制度を円滑にスタートさせるためには「住民への広報」「相談業務」「申請受付」「受給者証の交付」など、これから市町村が取り組むべき作業が山ほどある。
 なかで最も重要なのは、(1)支援費制度の内容・対象、申請方法、(2)指定事業者や指定施設、サービスに関する情報、(3)利用者に適した施設やサービスのアドバイス、(4)最新の医療やサービスに関する知識、(5)支援費と利用者負担の金額がいくらになるのか――などについて、行政が障害者やその扶養者のよき相談相手となることだろう。
 そのためには、サービス提供者や他市町村、都道府県・国などとの協力体制を、いままで以上に密にすることが求められる。
 障害者福祉の場合、高齢者福祉に比べてサービス対象者は少なく、この分野に秀でた職員も限られる。しかし、これからの行政には〈障害の程度によって一律に判断する〉のではなく、〈利用者の総合的なニーズへの対応〉が望まれることから、担当職員のケアマネジメント能力を向上することが欠かせない。

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 また、来春の制度スタートに向けて、「支援費制度が導入され障害者福祉サービスが大きく変わる」ことを、地域住民へきちんと説明していく必要もある。
 さらには、制度改正によって事務処理が煩雑になることも予想される。そうなると情報システムの導入も避けられないテーマで、その場合には「住民基本台帳ネットワークシステム」や「福祉情報システム」との連携も考慮しなければならない。
 いわば今年1年は準備期間。地域に暮らすすべての住民が明るく暮らせるまちをつくるためにも、市町村の迅速で的確な対応が望まれるところだ。



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