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住民基本台帳ネットワークコーナー




 平成15年8月、住民基本台帳ネットワークの2次稼働がスタートします。これに向けた作業としては「住基カードの発行」「住民票の写しの広域交付」などがありますが、今回は次の2点のポイントを整理してみます。
●住基カードの発行について
 市町村は、住民の申請により、住基カードを発行することとされています。全国センターによれば、人口3万人超の市町村は3月までに「住基カード発行機」を調達・設置する計画となっています。また人口3万人以下の市町村では、指定情報処理機関へのカード作成委託が前提とされていますが、その場合でも「スキャナ装置」の調達が必要です。さらに住基カードの調達や券面デザインの決定など、今後対応すべき事項が多く、また時間がかかることも予想されることから、スケジュール管理に留意して早めの準備を心がけたいところです。
●2次テストについて
 5月から7月にかけて、全国共通の2次テストが予定されています。これは稼働中の住基ネット環境で実施されるため、昨年のP3テストよりも慎重な対応が必要となりそうです。特に「住民票の写しの広域交付」「転入転出の特例処理」は、不特定市町村とのデータ連携が前提となっており、実環境でのテスト方法については事前にベンダーとの間で協議しておくことが肝要です。
 なお、TKCでは2月(第8次)と5月(第9次)に「システム説明会」を開催し、今後の支援体制についてご説明する予定です。
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「第2回電子政府戦略会議」でも住基カードへの質問が目立った


31団体・287名がTKCを訪問




 昨年、31団体・287名の方がTKCを訪れました。例年と異なるのは電子自治体と議会情報のIT化を研修するため議会の方々の視察が増えたこと。鹿島台町議会運営委員会・門間忠委員長からは「セキュリティの完璧さに感心。システム等の説明を受け、合併など問題山積の市町村の味方と感じた」と嬉しいメッセージもいただきました。
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