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市町村合併支援コーナー




 市町村合併に伴う「情報システムの統合・再構築」は、合併協議における重要課題のひとつに位置づけられます。そこで関係市町村間で本格的な協議に入る前に、いまのうちからできることをいくつか整理してみましょう。
1.現状の調査・分析
 協議会の「事務一元化調整」の過程で、事務局から「電算システムの現状調査票」の提出を求められるケースが増えています。業務ごとのシステム化の有無や、リース期限、費用、処理形態、機種、台数などは市町村単独でも調査可能な項目です。また、調査票では、システムの機能や管理項目の種類、桁数、コード体系、キーコードなど詳細な部分まで把握していないと回答できない項目もあるため、委託先ベンダーの協力を得るなど、早めに準備しておくことが必要です。
 さらに、電算事務の調整も、全体の「事務一元化調整」の一環として同時並行的に行うことが効率的といえるでしょう。
2.不要な宛名の整備
 関係市町村間で、いわゆる「住民登録外者」の宛名の重複が有り得ることから、事前に不要な宛名の整理(削除)を進めておきます。また、住所項目のなかに市町村コードが整備されているかどうかを確認しておくことも、後の抽出などの作業を軽減させるポイントといえます。
3.過去データの整備
 新自治体で採用するシステムに「過去データ」(滞納者との交渉履歴や納付記録、国保の資格履歴など)をすべて移行できる場合は問題ありませんが、移行できない場合には“紙による管理”も想定されるため、台帳への出力準備をしておくことも一案です。
 TKCでは、過去および現在進行中の合併支援の実績を活かし、合併協議に役立つ情報を弊社ホームページおよび『新風』を通じて随時ご提供する予定です。ご期待ください。


市町村合併に向け対策セミナーを開催




 TKCでは、全国7か所において市町村職員を対象とする「市町村合併に伴う情報システムの統合・再構築の課題と対策セミナー」を開催しています。
 これは、市町村合併に向けた取り組みが本格化しつつあることから、合併協議の重点課題のひとつである「情報システムの統合・再構築」のポイントと対応策を整理し、円滑な市町村合併の実現をご支援すべく実施するものです。
 全国のトップをきって1月29日に開催された埼玉地域においては、県内各地から合計25名の方が集まりました(写真)。なお、本セミナーは、3月13日の山形地区でひと区切りとなりますが、以降は協議会あるいは市町村単位での「出前セミナー」や「勉強会」なども予定しています。
 本件に関するお問い合わせ、および出前セミナーのお申し込みは、地域営業課またはtask@tkc.co.jpまで。


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