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電子自治体ソリューション推進室便り




 住民基本台帳ネットワーク(以下、住基ネット)は、今年8月25日に二次稼動を迎えます。そこで今回は、二次稼動にあたり新しく提供される3つのサービスについてご説明いたします。
(1)住民票の写しの広域交付
 これまで住民票の写しは住所地の市町村でしか交付できませんでしたが、今後は住基ネットで構築したネットワークインフラを利用することにより、全国どこの市町村でも、住基ネットの端末から住民票の写しを交付することが可能になります。
(2)転入・転出手続きの簡素化
 転出元の市町村が転出先の市町村宛に「付記転出届」を郵送しておけば、住民は転出先市町村の窓口で、転入・転出両方の手続きを一度に行うことができます。これは行政手続きの“ワンストップサービス”化の一例です。
(3)住民基本台帳カードの交付
 住民基本台帳カードは、住基ネットで提供されるサービス以外にもさまざまな用途があります。そのひとつが、住基ネットの本人確認情報と総合行政ネットワークの回線を活用し、市町村を窓口として住民に電子証明書を交付する「公的個人認証サービス」です。インターネットを通じた申請手続きには電子証明書が必須であることからも、住民基本台帳カードは住民向けの電子自治体関連サービスに欠かせないデバイスだといえます。
 TKCでは、今後も業務アプリケーションの適用など、住基ネット二次稼動に向けて残された作業を着実に支援してまいります。

蒲原町ホームページhttp://town.nifty.com/gov/shizuoka/kambara 蒲原町
(http://town.nifty.com/gov/shizuoka/kambara/)

9月30日まで、地域ポータルの事例(静岡県蒲原町)が富士通株式会社のホームページで紹介されています。
http://services-products.fujitsu.com/frontline/



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