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“お役立ち”情報を続々発信




 いま市町村では、市町村合併や電子自治体の実現に向けた準備作業が慌ただしく進められているところと思います。そうした合併や電子自治体実現に向けて重要課題となっているのが、情報システムの再整備で、特に小規模団体においては「人・コスト・時間の不足」に頭を悩ませているのではないでしょうか。
 そこでTKCは、全国21か所において『TASK.NETフェア2003』を開催するほか、『GISカンファレンス』(7月4〜5日/東京・六本木ヒルズ)や、『第3回電子政府戦略会議』(7月31日〜8月1日/東京・赤坂プリンスホテル)へ出展。各種セミナーやシステム展示などを通じて、国の動きや最新技術の動向など、市町村合併や電子自治体実現に役立つ各種情報の発信に努めています。
 特にIDCを利用したASPサービスについては、総務省が進める「共同化アウトソーシグ戦略」で注目が高まっているだけではなく、市町村合併にとっても有効とあって、問い合わせが急増。このためTKCではホームページを拡充し、インターネットを介して全国各地からASPのシステムを無料で体験していただけるようにもしました。
 また、10月28〜29日には、『地方自治情報化推進フェア』(主催財団法人地方自治情報センターほか/www.lasdec.nippon-net.ne.jp)にも出展。展示ブースでは、電子行政サービスを支える最新ソリューション群をご紹介する予定です。皆さまのご来場をお待ちしています。

『電子政府戦略会議』では「ASPの活用事例と今後の可能性について」をテーマに講演を行った
(右写真は『TASK.NETフェア2003』の会場風景)



IDCを拠点に電子自治体向けサービスを拡充




今年10月、いよいよインターネットデータセンタ(IDC)がオープン。TKCではIDCを拠点として、地方公共団体の膨大なデータ資産の保全はもとより、ASPサービス、サーバのハウジングやホスティング、データストレージ・サービスなど、電子自治体を支える各種ネットワーク・ソリューションの本格提供を開始します。

概 要
●場所 非公開
●サーバルーム 11000坪(3300平方メートル)
●主な設備
 超高速ネットワーク(二重化)
 自家発電装置(3日以上の連続発電)
 高耐震・免震構造
 直雷対策+内部避雷対策
 など



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