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住民サービスの向上を目指し
公共施設案内・予約システムを開発



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システム画面例


 『e―TASK行政ASP公共施設案内・予約システム』(仮称)は、総務省が提示している「地方公共団体における申請・届出等手続に関する汎用受付システムの基本仕様」に準拠した住民サービスのシステムで、「住民が利用する機能」と「市町村が利用する機能」の、2つの機能があります。
1.住民側の機能
 パソコンや携帯電話のインターネット機能、電話(音声応答)、情報端末など、いつでもどこからでも次のような機能が利用できます。
(1)公共施設の予約・予約確認・取消
(2)利用者の仮登録
(3)抽選申込・結果確認
(4)利用目的、地域、利用日など、多彩な検索項目から施設の空き状況を簡単に検索可能

 また、過去の施設利用履歴を参照して施設の再予約をすることも可能です。
2.自治体側の機能
 利用者からの問い合わせに迅速・簡単に対応できるよう、複数施設の予約状況をひとつの画面に表示し、ここから予約処理や内容の変更をすることが可能です。また、抽選処理や利用許可証の発行、入金処理、さらに各種統計資料の基礎データをCSV形式で切り出すこともできます。
 なお、本サービスは、TKCのインターネットデータセンター(IDC)を利用したアプリケーションサービスプロバイダ(ASP)型式のサービスとして、提供します。主な特長は以下の通りです。
(1)サーバ調達などの初期投資が不要
(2)専任の担当者が24時間365日の運用を強力にサポート
(3)高いセキュリティを実現
(4)安価でのシステム導入が可能
(5)短期間でのシステム導入が可能

 『e―TASK行政ASP公共施設案内・予約システム』は今年6月にパイロット運用を開始し、10月に正式提供する予定です。また、これに続いて「電子申請・届出システム」や「情報提供システム」などIDCを利用したASPサービスを順次提供、拡充する予定です。


総合的なサービスで
情報セキュリティマネジメントを支援



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 情報処理振興事業協会の発表では、平成14年のコンピュータ不正アクセスの届出件数は619件、過去最高を記録したということです。地方公共団体においても住民基本台帳ネットワークのシステム運営監査の開始や総合行政ネットワークへの接続をひかえ、情報セキュリティへの関心はますます高くなっています。
 このような状況を受け、TKCでは、4月より地方公共団体における情報セキュリティマネジメントを支援する『TKC行政情報セキュリティ・マネジメントサービス』(仮称)の提供を順次開始します。このサービスは以下のメニューで構成されています。
(1)情報セキュリティ診断サービス
(2)情報セキュリティポリシー策定支援サービス
(3)情報セキュリティポリシー教育サービス
(4)情報セキュリティ監視サービス
(5)ウィルス対策サービス
(6)データストレージサービス
(7)セキュリティレポーティングサービス
(8)情報セキュリティ監査総合サービス
(9)情報セキュリティベンチマークサービス
(10)システムセキュリティ診断サービス

 例えばセキュリティレポーティングサービスは、(4)(5)(6)のサービスから集められたサーバ等のハードウェアの運用ログや『e―TASKシリーズ』の稼働状況、ネットワーク機器のアクセスログなどを分析し、情報セキュリティマネジメントに必要な情報をレポートにまとめ、提供するサービスです。さらにその分析段階で緊急を要する事態が発見された場合には、すぐさま情報セキュリティ管理者へ通知を行います。
 また、ここで作成されたレポートは情報セキュリティ監査総合サービスの基礎資料としても活用できるため、情報セキュリティポリシーの対策基準の見直しをより効果的に行えます。
 TKCは今後も情報セキュリティマネジメントサイクルを支援するサービスの拡充を図ってまいります。どうぞご期待ください。


電子自治体実現を支援する
専門部署を開設 



 平成14年8月に住民基本台帳ネットワークが稼働し、同年12月には、電子自治体の基盤法とされる『行政手続オンライン化関係3法』が成立しました。また、今国会では、懸案となっていた『個人情報保護法』の成立も見込まれています。これによって総合行政ネットワークや公的個人認証基盤など電子自治体構築に欠かせない全国共通のインフラ整備にもめどがつき、いよいよ電子申請など具体的なシステム構築に着手する段階となりました。
 TKCではこのような状況を踏まえて、今後本格化する市町村の電子自治体構築をご支援するべく、専門部署として「電子自治体ソリューション推進室」を開設しました。推進室では今後、以下の活動を行なう予定です。
(1)電子自治体構築のための企画コンサルティング
(2)TKCインターネットデータセンター(IDC)を活用したサービスの企画・提案
(3)市町村で組織する「電子自治体システム研究会」のサポート

 なお、現在、多くの市町村が県域での共同化・アウトソーシングによるシステム調達を検討していることから、4〜5月には全国各地において「電子自治体とIDCの活用法について」セミナーの開催を予定しています。詳細については後日、ホームページまたは地域営業課よりご案内いたします。
 推進室では、本誌およびホームページを通じて、今後も電子自治体実現に役立つ情報を随時発信していく予定です。どうぞご期待ください。



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