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次世代版総合行政情報システム
『TASK.NET』開発中!



画面はイメージであり、正式版とは異なります。


 TKCでは、現行の『e―TASKシリーズ』の後継として、市町村合併と電子自治体に完全対応する次世代版総合行政情報システム『TASK.NET(ドットネット)シリーズ』の開発を進めています。
 新シリーズの名称は、「Microsoft.NET」の魅力を最大限に引き出すネットワーク対応型のシステムであることから命名されました。
 最新のシステム基盤である「.NET」に対応したことで、市町村合併で端末数が大幅に増加したり、窓口が広範囲に分散するような場合でも、快適な処理スピードを確保することができ、また、手間のかからない運用が可能となります。さらに、電子自治体への対応については、「総合行政ネットワーク(LGWAN)」を用いた国や都道府県との文書交換、電子申請や電子申告など各種ASPサービスと容易なデータ連携を実現します。
 主な特長は以下のとおりです。
(1)市町村合併対応
(2)電子自治体対応
(3)IDCによるアウトソーシング対応
(4)万全のセキュリティ対策
(5)広範囲のユーザ規模をカバー
(6)web対応
 新シリーズ第一弾として『TASK.NET住基システム』『TASK.NET税務情報システム』を来春提供。その他のe―TASKについても、順次リニューアルを予定しています。また、6月から始まるTKCのフェアにおいて、皆さんに新シリーズのデモをご覧いただくべく現在、準備を進めています。
 TKCが過去の開発経験、および市町村合併への対応で培ったノウハウを結集して、開発する新シリーズにご期待ください。


『市町村税課税状況等の調』
総務省「電子調査表」に対応





 平成15年度より、「市町村税課税状況等の調」の電子報告が開始されることになりました。これは電子政府・電子自治体の先駆けとされるもので、今年から従来の「紙」による報告から総務省が配布する『電子調査表システム(エクセル)』で報告書を作成し、電子メールで送信する方式へと変更されます。
 TKCでは、これを受けて『e―TASK行政ASP/市町村税課税状況等の調』を新たに調査表作成支援システムと位置づけ、6月中旬より提供します。
1.「電子調査表」への効率的な入力を支援する“自動転記機能”
 従来の「市町村税課税状況等の調」の際には、多くの市区町村が、個人住民税の各要素から集計した集計表を基に段階別集計表などを作成し、それを手書きで調査表へ転記していました。
 しかし、今年度から「電子調査表」が導入されたことにより、都道府県や総務省へ短期間で精度の高い報告が可能となる一方、市町村にとってはエクセルシートへ膨大な数の項目を誤りなく入力する作業が新たに発生することになります。試算では直接入力を行った場合、入力・印刷・入力内容の読み合わせなどで延べ10時間程度を要する見込みです。
 そこでTKCでは『e―TASK行政ASP/市町村税課税状況等の調』に、総務省のエクセルシートへの自動転記機能を搭載し、市町村担当者の入力作業をなくしました。
2.「電子調査表」の不突合理由記載を支援する“個人検索機能”
 該当のエラーをクリックするだけで、エラー対象者が把握できる機能により、エクセルシートへ自動転記する前に総務省の「突合表」に基づいた表内表間突合を行えます。
 また、個人情報保護条例など市町村の「セキュリティ基準」に応じた形で、3段階の個人情報の表示制限をすることも可能です。
 なお、新しくなった『e―TASK行政ASP/課税状況等の調』のデモをホームページ(http://www.task-asp.com)で公開中です。ぜひお試しください。


行政評価システム研究会
活動報告



 昨年8月、行政評価に取り組む14市町を中心として、産官学による「行政評価システム研究会」(会長/塩路耕次・作新学院大学教授)を発足。実務に適合し、多くの市町村で利用できる、政策レベルから事務事業レベルまでの評価が可能な「汎用システム」の開発を目指して5回の会合を実施し、このほど研究報告書をまとめました。
 行政評価導入の目的や制度は市町村ごとに異なり、評価調書の様式もそれぞれ独自のものとなっています。しかしシステム化にあたっては、標準的な評価調書をテンプレートとして用意し、市町村の個別の実情に応じて容易にカスタマイズできるようにすることが望まれます。そこで研究会では、メンバー団体へのアンケート調査の結果や都道府県の先進的な事例などをもとに、研究モデルとなる「標準的な評価調書」の作成に取り組みました。
 また、行政評価の結果を行政運営の改善に活かすためには、事後評価(Check)で明らかになった課題を改善(Action)し、次年度の計画(Plan)・執行(Do)へ生かすことが重要であるととらえ、想定される「支援システムの機能」や「評価シート」をPDCAサイクルの観点で整理・分析。
 さらには、施策や事務事業など評価対象のベースとなる「実施計画の管理機能」についてもシステム連携の方向性を探りました。
 研究会のこれらの研究成果をもとに、15年度は複数団体とTKCが実証システムの開発へ着手します。その後テスト運用を経て、今年度内には正式なシステムとして提供を開始する予定です。



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