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ASP版公共施設案内・予約システム
パイロット運用始まる



システム画面例


 TKCでは現在、お客様のご協力をいただきながら、『TASK行政ASP/公共施設案内・予約システム』のパイロット運用を実施しています。
 本システムは、TKCが提供する初めての住民サービス業務(フロントオフィス業務)で、今回のパイロット運用は、より実務に即した使いやすいシステムとするため、実際にシステムを使っていただくことで実務上の問題点等を抽出し、システムの完成度を高めることを狙いとしています。
 さて、『TASK行政ASP/公共施設案内・予約システム』には、大きく分けて「住民向け機能」「自治体向け機能」の2つの機能があります。今回のパイロット運用は、まず「住民向け機能」から実際に施設を予約、その後、「自治体向け機能」を使って予約内容を確認してもらう、という方法で実施。この際、職員の方には、(1)住民の視点(わかりやすい画面か、操作は簡単かなど)、(2)職員の視点(事務処理は簡素化・効率化されるかなど)の両面からシステムを確認・評価していただいています。
 その評価結果をもとに、TKCでは正式提供に向けたシステムの見直し作業を進めます。
 パイロット運用はいまのところ、WEBブラウザを使用して、インターネット回線からTKC社内に設置されたサーバを利用する仕組みとなっていますが、現在、TKCでは、総合行政ネットワーク(LGWAN)―ASP提供事業者へ登録申請中で、これが認定され次第、LGWANを利用した「自治体向け機能」の実証実験も行う計画です。
 なお、より多くの方に『TASK行政ASP/公共施設案内・予約システム』をトライアルしていただくため、TKCでは8月1日より、インターネットにて無料体験版システムを公開しています。ご利用方法などの詳細は、ホームページ(http://www.tkc.co.jp/task/)でご案内しています。ぜひ、この機会に実際のシステムをご体験ください。


『e―TASK財務会計マスター』
ラインナップを一段と強化





 TKCの財務会計システムは、平成15年7月末時点で、161の市町村にご利用いただいています。そこで、今回は『e―TASK財務会計マスター』のサブシステムのなかから、特にお問い合わせが多い3つのシステムについて、主な特長をご紹介します。
1.『e―TASK物品管理システム』
 物品の取得から処分にいたるまで、一連の物品管理業務の効率向上を支援します。
(1)原課における、物品出納票の起票、物品台帳の作成、異動・不用決定・廃棄にともなう「伺い書」の作成
(2)原課で入力された情報をもとにした、物品台帳・物品出納簿・物品管理簿の自動作成、財産に関する調書の作成
(3)在庫状況の把握と効率的な発注を可能にする、消耗品の払出要求
(4)リース契約の管理
2.『e―TASK契約管理システム』
 指名参加登録業者の管理、各課からの契約依頼を踏まえた業者選定、入札事務、契約書作成、契約後の出来形および完成検査など、契約管理を総合的に支援します。
(1)建設業者28業種の建設工事種目、および物品業者の営業種目・取扱品目の登録
(2)業者格付けの自動設定
(3)登録業者のデータと財務会計の債権者データとの連携
(4)予算執行伺いにおける財務会計の予算額参照と予算の仮差引
(5)登録業者の照会・資料作成における公平な業者選定のための複合条件の設定
3.『e―TASK公有財産管理システム』
市町村が保有する公有財産を地方自治法に基づいて分類し、台帳管理を行います。
(1)公有財産台帳の自動作成
(2)価格改定への対応
(3)財産に関する調書の作成
(4)行政財産の使用許可、普通財産の貸付に伴う処理
 1のシステムは提供中、2と3のシステムは、平成16年4月提供予定です。どうぞご期待ください。


−税務情報システム編−


 現在開発を進めている『TASK.NET』。セキュリティ対策編に続き、今回は『税務情報システム』の新機能についてご紹介します。
1.市町村合併への対応
(1)合併に伴うマスター統合処理や、住登外者宛名の整理・統合処理を、迅速かつ正確に対応します。
(2)合併前市町村単位で、税率や保険料率を管理し、不均一課税に対応します。
(3)交付税参考資料として、課税状況調・概要調書を合併後の市町村分と合併前の市町村分の2種類を作成します。
(4)合併前市町村の延滞金・督促手数料に基づいて、滞納繰越分の取り扱いの違いに対応します。
2.電子自治体対応
(1)個人・法人市町村民税や、償却資産申告書などの電子申告に対応します。
(2)来春提供予定の『TASK行政ASP/電子申告・届出システム』と、シームレスに連携します。
(3)マルチペイメントネットワークやコンビニ収納等による納付方法の多様化に対応します。
3.地理情報と連携
 GIS(地理情報)システムと、土地や家屋の台帳情報が相互に連携できます。
 『TASK.NET税務情報システム』は、「大規模ユーザへの対応として特に処理スピードの向上に重点を置きながら、操作性の向上も考慮したシステムを目指す」など、現行『e―TASKシステム』の機能を踏襲しつつ、さらなる機能強化を予定しています。現在、平成15年4月の提供に向けて開発中です。どうぞご期待ください。



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