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市民の情報をしっかりと管理
三鷹市企画部情報推進室室長補佐
新藤 豊



 平成16年1月、三鷹市では情報セキュリティ対策の一環として情報セキュリティ・マネジメント・システム(ISMS)Ver2.0、およびBS7799―2の認証を受けました。
 認証対象としているのは、庁内の情報システムやコンピュータ等を所管する情報推進室および住民記録、戸籍、印鑑などの取り扱いを行う市民課(市内4か所の市政窓口も含みます)の2つの課の業務です。
 昨今、さまざまな企業・団体等における情報の漏えいや資料の紛失などの事故が頻繁に報告されています。また、地方公共団体の業務においてもコンピュータやインターネットなど情報通信技術(ICT)の利用が近年飛躍的に進み、利便性の向上とともに新たな脅威にさらされることが危惧されています。
 特に、昨年8月の住民基本台帳ネットワークの第二次稼動や現在準備作業を進めている電子申請・電子調達の導入など、ICTを活用する事業の増大に伴い、市が保有する、市民の皆さんの個人情報を含む「情報」を適切に管理することが必要なことだと考えられます。
 また、本市も参加した電子自治体推進パイロット事業(平成13〜15年度)の際に来庁した市民の方を対象としたヒアリングにおいても、電子申請等による利便性の向上に期待するとともに、個人情報を含む情報管理のあり方等について不安の声が寄せられました。
 このようなことから、市役所内で保有する情報について、市民全体の共有財産として安全に管理するとともに、市民サービスのために適切な利用を図ることが不可欠なものと考え、今回、ISMSの構築を行い、情報セキュリティ管理の徹底を図ったものです。
 この準備・検討作業の中で、セキュリティ基本方針を作成する、管理すべき情報や管理方策の全面的な見直しを行い、これらの対策を実施していくために必要な手順や規程等を整備しました。さらにここまで整備したISMSの運用状況等を確認するための内部監査を実施し、必要な改善を行いました。
 このようにして構築したISMSについて、平成15年1月に認証を受けることができたものです。このことは、市の情報セキュリティ対策が一定の水準以上にあること、それを継続的に維持・改善できる体制にあることが認められたことと思います。
 これまで、市の情報管理は、個人情報保護条例に代表されるように、市民の皆さんの個人情報を保護するという観点を中心として取り組んでいました。今後はこの機密性に加えて、情報の正しい状態を保持すること(完全性)、情報を必要なときに利用できること(可用性)の観点も併せて適切な管理に努めていくこととしています。
 現在取り組みを進めている電子自治体の構築や市民との協働のまちづくりのため、市民の皆さんから信頼される情報の取り扱いを、職員のモラル強化を含めて進めていきます。



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